りそなグループの「りそな決済サービス」、障がい福祉事業者向けファクタリング参入。創業企業の資金繰り支援（RIEF
2016-09-14 16:42:11
りそなグループの「りそな決済サービス」は、介護関係の障がい福祉サービス事業者を対象にした債権買い取り事業（ファクタリング）を始めた。創業間もない小規模の事業者の資金繰り支援を目指し、数年で年30億円程度を買い取りたいとしている。
りそな決済サービスでは、これまで医療法人や介護事業者を対象に、既存の診療・報酬債権を買い取るファクタリング事業を行なっている。取扱高は年間300億円ほど。こうした事業のうち介護関係の事業者との取引の中で、障がい福祉サービス事業者が都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）から受け取る障がい者支援給付金の前払い需要が出てきた。
現状は事業者が毎月10日までに支払い請求をした給付金分は、国保連の審査を経て、翌月の15日に資金化され、その3営業日後に現金化される手順。事業者はその間、運転資金の遣り繰りに追われる。これを、同社が事業者が「支払いを受ける権利」をファクタリングし、その80%を前払いするサービスを提供する。
ファクタリングを利用することで事業者は通常よりも35~40日ほど早く現金を手にできる。残り20%は期日通りに資金化する。同業務によって、りそなは前払い分の1%に相当する手数料を受け取るという。
同社ではりそなグループの各銀行と連携し、銀行が融資先として開拓した障がい福祉サービス事業者向けに前払いサービスを提供することから初め、数年後には取引高を30億円規模にしたいとしている。特に、創業してまもなくて運転資金が必要な事業者にファクタリングを提案していく考えだ。
創業時企業を支援することで、企業が成長するにつれて、グループの銀行が中長期の資金を融資したり、別途、金融サービスを提供して、総合的に支援することを目指している。創業支援と、金融グループのCSR（企業の社会的責任）活動の融合化にもつながる。
Research Institute for Environmental Finance