一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三菱UFJリースは、国際金融公社（IFC）と共同で、今月からタイでの太陽光発電パネルや高効率空調機等を普及するための環境プログラムを始める。タイで活動する地場企業や日系などの外資系企業が省エネ・新エネ設備投資を行う際に、リース等の金融手法を柔軟に利用できるプログラムを提供する。

同社は２００９年８月にIFCとの間で、アジア地域での省エネ、再生可能エネ、クリーンエネルギー技術開発等に伴うファイナンス事業での協働促進についての覚書を締結している。今回のタイでの事業はこの覚書に基づいた最初の運用事業となる。

タイは京都議定書上は途上国として温室効果ガス(GHG）の削減義務を負ってはいないが、サプライチェーンでのGHG削減を求める企業が増えているほか、今回の大規模な洪水被害等で、国内にも温暖化対応の必要性を求める声が高まっている。こうした背景から、同社は省エネ機器や再生エネ設備・システムの普及に力を入れることになった。

　三菱UFJリースが想定しているプログラム金額は最大７０００万㌦で、今後１２年間にわたって提供していく。提供する金融手法はリースのほか、割賦、ESCOなどを、需要サイドの状況に応じて、弾力的に提供していく。

http://www.lf.mufg.jp/investors/library/pressrelease/pdf/20111208.pdf