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三菱UFJモルガン・スタンレー証券。豊田通商などとの連携による、ラオスでの JCM対象の「国営データセンタープロジェクト」始動へ(RIEF)

2016-12-01 14:55:24

myanmarキャプチャ

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、豊田通商、インターネットイニシアティブ(IIJ)と連携してラオスで進めていた環境配慮型国営データセンターの建設が完了した。同事業は、日本政府の二国間クレジット(JCM)制度の対象で、温室効果ガス排出削減クレジットの創出が期待される。

 

 データセンターは首都のビエンチャンに建設された。11 月 29 日に、ラオス科学技術省ヴォンダラー大臣、在ラオスの引原日本大使らも参加した開所式を開いた。同センターは温室効果ガス排出削減等の有効性を検証することを目的とする実証事業の拠点になる。



 同センターの特徴は、サーバやネットワーク、ストレージなどをリソースで提供するクラウドインフラのほか、セキュリティソリューションが組み込まれている。ラオスでの IT 基盤の整備や、将来を担う IT 人材、産業育成などに幅広く活用される予定。

 今回のプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受けて実施する「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の一つで、JCM事業として位置づけられている。

 

 NEDOの技術を活用したJCMは、途上国において未導入ないしほとんど普及していない優れた低炭素技術・製品等を、海外での有効性を実証するために実施する。温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、JCM の制度(妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証等)を活用する。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、JCMの排出削減のデザインとクレジット創出にかかわった。

 

 センたーからのクレジット創出は、まず空調に、外気を間接的に取り込む冷却方式を採用してたことで、大幅な電力削減が可能となった。従来型のビル型データセンターに比べて 40%の電力消費を削減できるという。

 
 さらに、IT 機器を一体型設計で搭載した IIJ の「co-IZmo/I(コイズモアイ)」の特長を生かして、サーバを搭載したまま運搬、設置するなどで、通常より3分の1の短期間で建設できた。工期の短縮も温暖化ガス削減につながった。「co-IZmo/I」は、IT 基盤の整備が急務な課題ある途上国において、省エネ性能の高さと、工期の短縮という点で普及が期待される。

 

 
 今回のプロジェクトによる温室効果ガス排出削減量については、2018 年 2 月の実証期間終了後、排出削減クレジットの発行を申請するとしている。

 

http://www.sc.mufg.jp/company/news/000012608.pdf