東邦銀行、新潟、山形両県での木質バイオマス発電事業にプロジェクトファイナンスの協調融資組成。合計83億円強。豊富な森林資源の活用促進（RIEF）
2016-12-28 15:49:45
東邦銀行（福島市）は27日、新潟、山形両県で計画されている木質バイオマス発電事業に向けたプロジェクトファイナンスでの協調融資を取りまとめた、と発表した。いずれも同行が主幹事となり、当該県の金融機関と連携した。融資総額は両案件合わせて83億5100万円となる。
新潟、山形両県とも、森林資源が豊富で、同資源を有効活用したバイオマス発電事業によって、電力の安定供給につなげるだけでなく、林業の林業の活性化や森林再生、循環型社会の形成など、多くの効果が期待される、としている。東邦銀行はこれまで、バイオマス発電についてはコーポレートファイナンスとして2件の実績があるが、プロジェクトファイナンスでの実施は今回が初めてという。
山形県での事業は、大和証券系の大和PIパートナーズとグリーン・サーマルが共同で設立した「DSグリーン発電米沢合同会社」が事業主体。米沢市直江石堤に出力6250kWの木質バイオマス発電所を建設する。操業開始は2017年度末を予定している（上の写真）。発電に使う燃料は間伐材のほか、未利用材を中心に、補助材にPKSも使う。発電量は一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）換算で1万2000世帯分に相当する。これは、米沢市の総世帯数（3万3000世帯）の3分の1以上をカバーする。
融資総額は38億5400万円で、東邦銀行が30億5400 万円、地元の山形銀行が8億円を融資する協調融資となる。融資枠を設定したと発表した。発電所の建設資金に充当する。他金融機関機関との合計でそれぞれ44億9700万円、38億5400万円。
新潟県の事業は、スパークス・アセットマネジメント系のファンドなどが出資する「SGTグリーン発電三条合同会社」が事業主体。新潟県三条市保内工業団地内に、出力6250kWの木質バイオマス発電所を建設する。操業開始は2017年9月の予定。燃料は山形のケースと同じく、間伐材と未利用材に加えてPKSも活用する。発電量は山形のケースと同様、一般家庭1万2000世帯分になる予定。
融資総額は44億9700万円で、東邦銀が38億9700万円を融資し、残りを新潟県の北越銀行、新潟縣信用組合が融資する。同事業は東京都が進めている「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」の対象でもある。http://rief-jp.org/ct5/54291
いずれも発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）を活用して売電する。売却先は、新潟の案件は当初、東北電力の予定だったが、価格交渉で新電力に売却を決めた。山形の案件は、既存の電力会社や新電力を含めて買い取り額の交渉中という。
東邦銀では、東北各県には豊富な森林資源があることから、今後もバイオマス発電事業への取り組みを展開していく方針だ。
Research Institute for Environmental Finance