常陽銀行など地銀4行が共同で再エネ事業投資ファンドを立ち上げ。40億円、26年間運用を目指す(RIEF)
2017-01-18 17:47:33
地銀の十六銀行、常陽銀行、南都銀行、山口銀行の4行は18日、再生可能エネルギー事業の投資を共同で行なう「TMニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合」を組成した。各行が10億円ずつ出資、40億円を太陽光、風力などの再エネ事業に投資し、地域経済の活性化に貢献する狙いだ。
4行は、銀行業務の基幹システム共同化を推進するための「地域地域インフラ推進協議会」を昨年112月に設立した。システム面での共同化だけでなく、再生可能エネルギーなどの地域経済の活性化に資するインフラ投資に関係する情報の共有と、ノウハウの蓄積、新しいファイナンス手法の開発等を目指している。
ファンドの投資対象は、政府が固定価格買取制度(FIT)で政策対象としている再エネ発電事業で、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等を裏づけ資産とする匿名組合出資持分の方式をとる。各行が10億円出資し、合計40億円を約26年間運用する。
業務運営はTMAファンドアセットマネジメント合同会社が担当し、投資顧問に東京海上アセットマネジメントがつく。投資対象の再エネ事業が決まると、各事業ごとにSPCを立ち上げることになる。対象となる再エネ事業は4行の営業基盤の中で展開できるものを選ぶことになる。現在のところ4行の参加だが、今後、事業の拡大見通しによっては、他行の参加も排除しないとしている。
http://www.juroku.co.jp/release/2017.html
ファンド概要
名称 | TM ニッポン再生可能エネルギーファンド2017投資事業有限責任組合 |
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投資対象 | 国内の再生可能エネルギー発電事業(太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等)を 裏付資産とする匿名組合出資持分等。 |
ファンド規模 | 40億円 |
存続期間 | 約26年間(最大3年間延長あり) |
組合員構成 | ㈱十六銀行、㈱常陽銀行、㈱南都銀行、㈱山口銀行 |
業務運営(GP) | TMAファンドアセットマネジメント合同会社 |
投資顧問 | 東京海上アセットマネジメント㈱ |