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第四銀行（新潟） 糸魚川市大火の被災地支援で、「地方創生私募債」を活用。30億円分の発行を県内企業に呼びかけ。発行手数料分の一部を被災地に寄付（RIEF）
2017-01-26 00:33:41
新潟県の第四銀行は、県内の糸魚川市で発生した「糸魚川市駅北大火」の復興支援のため、県内の企業に「地方創生私募債」の発行30億円を呼び掛ける。企業が私募債を発行すると、同行が手数料の一部を糸魚川市の復興のために寄付する仕組みだ。
地方創生私募債は同行が昨年6月から始めた。県内企業が私募債を発行し、それを同行が引き受ける際に受け取る手数料の一部を、発行企業と銀行の連名で自治体に寄付あるいは備品を寄贈し、各自治体の「まち・ひと・しごと」などの創生の取り組みを支援する仕組みである。
すでに用意した発行総枠50億円は消化しきっていた。だが、同私募債の仕組みを活用することで、企業の資金ニーズへの対応と、糸魚川大火の被災地復興への貢献意欲の両方に応えることができると判断、30億円分を増額する形で再開した。
私募債の手数料による寄付・寄贈は糸魚川市の被災地支援に限定する。取扱期間は3月末までだが、発行枠を満たすと終了する予定。同私募債の今年度の目標は、「ひと」の創生がテーマ。復興支援とともに、自治体の結婚、妊娠・出産、子育て、教育・人づくり、ワークライフバランス、若者定着の取り組みを支援し、地域に人を呼び込む取り組みに、寄付金を活用してもらうという。
私募債を発行する企業は、通常の私募債と同じコストだが、自社の名前で復興支援ができるメリットがある。第四銀は発行手数料の一部を地域の小中学校の備品等の費用に充てる「みらい応援私募債」も並行して扱っている。
Research Institute for Environmental Finance