山口銀行など5地銀連合の「地域インフラ推進協議会」、山口県柳井市のゴルフ場跡地で11.8MWの太陽光発電事業に45億円を協調融資(RIEF)
2017-03-15 16:20:29
山口銀行など、地域を超えた地方銀行による連合体「地域インフラ推進協議会」の5行は、山口県柳井市で太陽光発電事業に向けのプロジェクトファイナンスに、シンジケートローン(総額45億円)を組成した。旧ゴルフ場跡地を活用した11.8MWのメガソーラー事業を支援する。
参加地銀は、山口銀のほか、十六銀行、南都銀行、常陽銀行、百十四銀行の5行。いずれも三菱東京UFJ銀行の勘定系・情報系基幹システムを共同利用する「Chance地銀共同化行」として広域連携している。
シンジケートローンの対象となるのは、合同会社岩国ソーラーが山口県柳井市阿月で実施する 太陽光発電事業。山口銀行が主幹事となり、他の4行が副主幹事となる。今秋にも稼働する予定。
5行は2015 年 12 月に「地域インフラ推進協議会」を設立し、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資促進の取り組みを進めている。当初、茨城県行方市で計画しているメガソーラー事業に、シンジケートローン方式で20億円の共同融資を公表したが、その後、事業化が遅れており、今回の岩国案件が協調第一号になる見通し。http://rief-jp.org/ct1/56960
今年年 1 月には再エネなど地域経済の活性化に資するインフラ投資促進の一環として、40億円規模の再エネファンドも組成した。http://rief-jp.org/ct1/67185
協議会には、オブザーバーとして外部の専門家・専門機関なども参加。再生可能エネルギーなど地域インフラ投資を進めるノウハウを高めて、新しいファイナンス手法を開発している。5行で協調することで資金供給力を高め、大型のプロジェクトファイナンスにも地銀だけで対応が可能になる。
https://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0313.pdf