一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東邦銀行（福島）は、福島県の第三セクターである「福島発電」、東京電力ホールディングスと連携し、東電福島第一原発事故後、県内各地に建設が進む太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力をスムーズに消費地に送る送電線・変電所の建設・運営を担う事業会社「福島送電合同会社」を設立した。県単位で送電会社を設立するのは初めて。

　県内送電網の整備は、福島県がまとめた「福島新エネ社会構想」に基づく。東電原発事故後、福島県内は広範囲にわたって放射性物質によって汚染されたが、山間部や除染した元汚染地を再利用する形で阿武隈山地及び福島県沿岸部に、風力や太陽光発電が多数建設されている。

　一方で、発電能力は急拡大しているが、発電した電力の送変電網が追い付かない懸念が出ている。このため昨年10月、福島発電と東電が送電網増強のための調査・検討を目的として「福島送電準備合同会社」を立ち上げた。今回、同合同会社の資金面での対応を進めるため、東邦銀行も出資参加、準備会社を「福島送電合同会社」に格上げし、3者連携で送電網の整備を進めることになった。

　今後、福島送電合同会社は、県内の再エネ発電事業者と一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド（PG）との間で、送電線・変電所の設計及び建設や費用負担などの契約面の手続きを進めた上で、送電線・変電所の設計・建設に取り組むという。再エネ事業者と東電ＰＧは、再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）の接続契約などを結ぶ。

　合同会社は、東電PGがすでに持つ既存の新福島変電所（富岡町）や南いわき開閉所（田村市、川内村）などの活用に加えて、超高圧の開閉所に接続するために、必要な変電所を新たに建設することなどを想定している。

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