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三井住友信託銀行など信託銀行11行、東芝に140億円の損害賠償を求めて提訴。機関投資家への説明責任を重視か(各紙)

2017-04-07 13:35:03

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 各紙の報道によると、三井住友信託銀行や三菱UFJ信託銀行などの信託銀行11行は、東芝に対して、会計不祥事による株価下落で損失を受けたとして、合計約140億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。年金基金など投資家への説明責任を重視した形。刑事事件化していない段階で信託銀が提訴するのはあまり例がない。

 

  日本経済新聞が7日付で報じた。東芝の会計不祥事をめぐっては、国内外の機関投資家や個人株主などが、これまでに少なくとも16件の損害賠償請求訴訟を各地の裁判所に起こしている。今回の提訴分を含めると請求総額は約460億円に上る見通しという。

 

 信託銀行団の原告は、三井住友信託や三菱UFJ信託など11行の資産を預かる日本トラスティ・サービス信託銀行や日本マスタートラスト信託銀行など4行が務める。提訴理由は、東芝による有価証券報告書への虚偽記載の結果、同社の株価下落につながり、預かり資産が目減りした点などをあげているという。

 

 三井住友信託などは東芝の取引銀行で同社から経営支援を求められている。しかし、それぞれの信託銀行の株主である機関投資家から投資先に関する説明責任をこれまで以上に求められる傾向が強まっており、今回の損害賠償請求は避けられないと判断したとみられる。信託銀行は金融庁が定めたスチュワードシップコードなどで、投資先の経営への関与を強めるエンゲージメント行動を強化しており、そうした視点からも、東芝への圧力を強める行動を選択したといえる。

 

 東芝は「訴状を受け取っておらず、コメントは控える」としている。

http://www.smtb.jp/csr/ri/