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タイ国営企業PTTの全額出資で、岩手・一関のメガソーラー、12月に稼動へ。26MW。新生銀行が86億円融資(RIEF)

2017-07-04 15:53:50

PTTキャプチャ

 

 タイの国営企業「タイ石油公社(PTT)」が日本で初めて実施する岩手県一関市のメガソーラー事業が今年12月に稼動する。3日にPTTのCEOらが現地を訪問した。発電量は25.88MWで、新生銀行が総額86億円をプロジェクトファイナンスで融資している。

 

写真は、メガソーラー建設予定地を視察するPTTのウォンワニッツCEO(右))

 

 
 同事業は太陽光発電のEPC(設計・調達・施工)サービスをグローバルに手掛けるドイツのコナジー社の日本法人コナジー・ジャパンが手掛け、PTTがグループ会社のGlobal Power Synergy Public Company Ltd(GPSC)を通じて全額出資する。新生銀行はSPC(特別目的会社)に対して融資する。

 

 建設工事は三井住友建設が土木工事を、タイヘイテクノスがパネルの据付工事、電気工事を担当する。パネルはコナジー社製で、中国のAstronergy社がOEMで提供する。パワーコンディショナー(PCM)は独SMAソーラーテクノロジー製を採用する。日本関連は土地・資金提供と、土木工事のみという、やや寂しい日本の「技術力」の提供となる。

 

 太陽光発電所を設置するのは、牧場予定地だった35haの敷地。起伏の多い自然の地形に沿って、パネルを並べる。土地所有者で事業者に藻加わる「地球ファクトリーサービス」(一関市)によると、12月には東北電力への売電を始める予定で、さらに14MW分を増設る2期工事の計画もあるという。


 3日の視察には、PTTのCEO、テビン・ウォンワニッツ氏のほか、コナジー社の関係者らのほか、タイのメディア関係者らも多く参加し、約80人が工事現場を視察した後、一関市内で歓迎行事が行われた。

 

 PTTはタイで天然ガス事業や石油事業を展開する同国最大の企業。 タイ国政府工業省直轄のタイ石油公団として設立されたが、2001年に上場し、一部民営化された。現在もタイ国財務省が同社株式の52.32%を保有。間接出資分を合算すると約68%をタイ国政府が出資する国有企業である。

 

 最近は国内のエネルギー資源の減少を受けて、海外での事業活動に力を入れている。LNGの受け入れ能力を2023年までに現状の4倍近い年1900万トンに増やすなどの方針のほか、アフリカのモザンビークのガス田の開発も進めている。日本での再エネ投資もそうした海外エネルギー開発の一環といえる。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170704_33038.html

http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/160502megasolar_j.pdf