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新生銀行、国産の建築リサイクル材・山林材を100%使用の「神栖バイオマス発電」に117億円の協調融資を組成。事業主はジャパン・リニューアブル・エナジー社。輸入燃料に頼らず(RIEF)

2017-09-12 17:25:01

JRE1キャプチャ

 

  新生銀行は、ジャパン・リニューアブル・エナジー(東京:JRE)が茨城県神栖市に建設する「JRE神栖バイオマス発電所」の建設に対して、約117億円のプロジェクトファイナンスを組成した。同発電所は、発電容量2.44MWと大型だが、最近相次ぐ海外からのPKSなどに頼らず、国内の建築リサイクル材や山林未利用材等を関東一円から調達する「地域資源循環型のバイオマス発電」として注目されている。

 

写真は、JRE神栖バイオマス発電所の完成予想図)

 

 神栖バイオマス発電所は、太陽光発電を全国的に展開するJREが初めて手掛けたバイオマス発電。発電容量2.44MW、年間発電量は2億kWhで、一般家庭約5万4000世帯の年間の消費電力をまかなうことができる。同発電所では、年間約18万~20万㌧の燃料が必要だが、そのすべてを、国内の建築リサイクル材と山林材でまかなう。

 

 燃料調達は、グループ会社のエコグリーンホールディングスが担当、建築リサイクル材は、家屋解体工事等から発生する木質材を中間処理して燃料化したもので、山林材については、計画伐採された山林未利用材、製材端材、あるいは大型開発事業に際して伐採された木質材を燃料化した一般材等を利用するという。エコグリーンは従来から建築リサイクル材の再資源化事業を展開しており、木質チップの取扱量は関東地区でトップクラスという。

 

JRE3キャプチャ

 

 必要な燃料量は大容量のため、建築リサイクル材も山林材も、関東一円から確保する。発電所は、神栖市の鹿島臨海工業地帯の2haの敷地に建設を開始しており、2019年5月に運転を開始する予定。事業主体として「合同会社JRE神栖バイオマス発電」を設立、発電した電力は全量、固定価格買取り制度(FIT)を利用して東京電力エナジーパートナーに全量売電する。

 新生銀行は、同事業の建設にかかる費用のうち、約117億円をプロジェクト ファイナンス方式でアレンジし、常陽銀行、足利銀行、荘内銀行の地銀3行がシンジケートローンに参加する。発電所の燃料がすべて国産燃料でまかなえるため、輸入燃料のPKSや海外木質チップなどに比べて、電力を安定的に供給できる強みがある。また、同発電所は発電プラントの運営に20人強の要員を直接雇用することにしており、地元の雇用創出にも貢献する。

 

JRE2キャプチャ

http://www.jre.co.jp/pdf/news_20170621_2.pdf

http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2017/170908biomass_j.pdf