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日本の3メガバンク、オーストラリア・ビクトリア州での同国最大の風力発電事業への総額5億4000万㌦の協調融資団に参加(RIEF)

2017-12-25 08:52:05

windfirmキャプチャ

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3メガバンクは、オーストラリア最大の風力発電開発事業向けの総額7億豪㌦(約5億4000万米㌦)の協調融資団に参加した。融資対象事業は同国ビクトリア州で中国の風力開発大手のGoldwindの豪州子会社が開発しているもので、2018年第一四半期に工事が完成、2019年から発電を開始する予定。

 

 融資対象となる風力発電所は 「Stockyard Hill Wind Farm」。ビクトリア州の州都メルボルンから105km北西にあるバララット市に位置する。発電容量は530MWで、一般家庭34万世帯分の年間消費電力を発電する。CO2排出量の削減効果は200万㌧を見込んでいる。

 

 事業への融資資金は、National Australia Bank (NAB)が主幹事となって協調融資団を編成する。日本の3メガバンクのほか、ABN AMRO(オランダ)、Commonwealth Bank of Australia(CBA:豪)、 中国工商銀行(ICBC) Societe Generale(仏)、Westpac(豪)が参加する。

 

 発電した電力は、同国のエネルギー会社の Origin Energyとの間で2019年~2030年の間の電力購入契約(PPA)を締結している。売電価格は1MWh当たり60豪㌦以下とみられる。この価格は同国の電力卸売価格の半分ほどの模様。

 

 Goldwind豪州の代表、John Titchen氏は「この風力発電所は、豪州政府の再生可能エネルギー目標(RET)とOrigin Energy社との長期PPA契約に支えられ、非常に競争力の高い再エネ電力として実現する」と評価している。

 

 ビクトリア州では、北西部の Murra Warraでも総発電容量429MWの大規模風力発電所の計画が進んでいる。このほど建設計画が決まり、2018年から着工する。こちらの風力発電所はRES Australiaとマッコリ―銀行が主導し、PPAは通信会社のTelstraが主導する企業グループ(Australian bank ANZ、Coca-Cola Amatil、メルボルン大学等)との間で締結する。

 

 Murra Warra風力発電所は、2020年までに完成する予定。一般家庭32万世帯分の発電と、年間90万㌧のCO2排出量削減効果が見込まれている。

 

 大規模風力発電所の建設・操業が相次いで具体化するビクトリア州では、2025年までに州内の総エネルギー使用量の40%を再エネ発電でまかなう計画を立てている。再エネ推進を踏まえて2050年にはカーボン・ネットゼロを実現する予定だ。オーストラリアは国としては、2020年までに再エネ率を33%とする目標を掲げている。

 

https://www.stockyardhillwindfarm.com.au/