三井住友信託銀行は、パリ協定の達成を目指して、民間主導で推進しているグローバルな気候変動対策の「Climate Action+」キャンペーンに署名した。同キャンペーンの対象となる温室効果ガス排出量の多い企業には、トヨタなど10社の日本企業がリストアップされているが、働きかけをする側の投資家・金融機関としての日本勢の署名は、同行が初めて。

 

　同行はキャンペーンへの署名に基づいて、「アジア・太平洋地域を担当して日本企業に対するエンゲージメントを実施する」としている。企業向けエンゲージメント活動では、気候変動の影響が株主価値に与える影響が大きいと思われる産業・企業に向けて、金融安定理事会（FSB）の気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）が昨年夏に公開した報告書に沿った情報開示を求めていく。

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