三井住友信託銀行 岡山・西粟倉村で、森林信託事業に向けた調査受注。「100年の森林作り」実現に協力（RIEF）
2018-03-07 15:09:56
三井住友信託銀行は森林信託事業に本格的に進出する。このほど、岡山県西粟倉村から、同村と山林所有者が所有する森林の活用についての、「森林信託導入基礎調査」を受託した。信託活用による森林管理と民間事業体による新たな収益事業を組み込んだ経営計画の可能性を調べる。わが国で、森林信託を事業展開するのは同行が初めて。
対象となる岡山・西粟倉村は人口約1600人の小さな村で、面積の約95%を森林が占める山間の村。同村では、2009年から、この森林資源を次世代につなげるよう、持続可能な山林経営を目指した「百年の森林づくり事業」を推進している。
森林所有者の事情で山が荒れたり、相続によって山林継承が困難にならないよう、西粟倉村が山林所有者との間で10年間の森林管理協定を結んで、村が山林を集約化して作業道整備や間伐などの整備を効率的に実施している。また間伐材に付加価値を付けたユカハリタイルなどを製造販売するローカルベンチャー企業などに、搬出した木材を販売して得た収益の半分を山林所有者へ還元する事業を展開している。
三井住友信託が今回受注したのは、山林所有者から管理信託を受託するための基礎となる実態調査が中心。同村の山林所有と林業の実態を踏まえ、信託活用による森林管理と民間事業体による新たな収益事業の内容を組み込んだ経営計画の可能性調査を行う。民業の林業への事業参入意欲や民間活力導入にあたって整備すべきポイントなど、民間参入の際の要望事項などをヒアリング調査する。
信託手法導入判断の基礎的資料となる受託項目は、（1）森林信託の基本的業務フロー策定（2）森林信託に関する法的留意点整備（3）信託手法と民間事業体による新たな事業スキーム検討（4）サンプル事案による事業検証と課題の整理（5）報告書の作成、となっている。
従来のように村が直接、山林所有者と協定を結ぶ場合、仮に森林所有者の高齢化や死亡に伴い、山林が相続されると、所有者変更に伴う協定の結び直しが必要になる。しかし、信託方式を使うことで、相続による所有権名義の変更が起きても、スキームの変更は必要なくなる。
すでに調査には昨年12月から着手しており、今月末には完了する予定。西粟倉村でスキームの実証ができると、他の市町村での森林信託を導入する道も開ける。
Research Institute for Environmental Finance