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水素ステーション普及の官民一体会社「JHyM」に、損保ジャパン日本興亜、JA三井リースなどの金融5社が第二陣で出資(RIEF)

2018-03-21 23:25:16

JHyM2キャプチャ

 

 燃料電池車(FCV)普及のカギを握る水素ステーション建設のため、官民一体で3月初めに設立された新会社「日本水素ステーションネットワーク(JHyM:ジェイハイム)」に、金融5社が新たに資本参加を表明した。JA三井リース、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、未来創生ファンド(スパークス・グループ)の5社。

 

 JHyMは、政府が2017年12月に再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で決めた「水素基本戦略」に基づき、FCV普及のカギを握る水素ステーション整備を担う国策会社として、3月5日に、トヨタ自動車、本田技研など11社の出資で設立された。http://rief-jp.org/ct4/77424

 

 2021年度までに全国約80カ所の水素ステーション建設を目指している。国も補助金を供給・支援する。設立時の出資者には、金融機関は公的機関の日本政策投資銀行だけが参加していたが、今回、第二陣の形で、金融5社が出資を表明した。



 新たに資本参加を表明した金融5 社は、JHyMに投融資を提供するというよりも、FCVや水素ステーションに係るICTの活用や、安全性の立証、技術のイノベーション、水素の購買方法の多様性等について、各社が有する専門性をJHyMに提供、共同開発することなどを目指して参加するとしている。

 

JHyMキャプチャ


 JHyMは、「今回の資本参加によりさらに堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、水素ステーションの戦略的な整備及び事業としての自立化支援、並びにFCVユーザーの利便性向上を通じ、FCVの普及拡大という好循環を実現、水素モビリティの分野の拡大による持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、より一層取り組んでいく」とコメントしている。

 

 JHyMを設立参加した11社は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行

 

https://www.jhym.co.jp/material/180320%20Press%20release_final.pdf