りそなグループ、国連のSDGsと2025年の大阪での日本万博を支援する全国ベースのCSR私募債の取り扱い目標を、当初の2.5倍の500億円に引き上げ。企業の強い需要を反映（RIEF）
2018-03-23 12:51:46
りそなグループは昨年末から始めた大阪万博（国際博覧会）誘致や国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進支援に充てる寄付型社債の発行枠を、当初目標の200億円を達成したことから、さらに500億円にまで拡大した。賛同する企業の発行需要をさらに取り込み、全国的な万博招致の機運を醸成したいとしている。
りそなのCSR私募債の正式名称は「全国版CSR私募債 ～日本万博・SDGs応援ファンド～」。http://rief-jp.org/ct1/75360
CSR私募債は、地方銀行が積極的に取り組んでいる資金調達と社会貢献を組み合わせた金融商品だ。顧客企業が発行する私募債の発行額の一定割合（りそなの場合は0.1%相当分）を、私募債を引き受ける銀行が、発行企業の希望する機関等に寄付するのが基本的な仕組み。寄付先を日本万博とSDGsに絞り込んでいるのが特徴だ。
グループ傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で取り扱っている。発行したい企業については全国からの応募を受けている。りそなグループの私募債適格基準を満たす企業を対象とし、債券額1億円以上、期間2～5年（信用保証付きは2～7年）、資金使途は運転資金、設備資金とする。発行総額が枠上限の500億円に達すれば、寄付金は合計5000万円となる計算だ。
寄付先は、①2025日本万国博覧会誘致委員会②inochi学生プロジェクト（事務局：一般社団法人inochi未来プロジェクト）③公益財団法人 日本ユニセフ協会④一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク⑤一般社団法人 アスリートソサティ、の中から、企業が希望するところを指名できる。
りそなは、私募債発行の手数料収入を得ることができる。また、発行企業との万博関連あるいはSDGs関連の新規取引を開拓できる期待もある。
Research Institute for Environmental Finance