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東日本大震災の被災地で最大の太陽光発電完成。住友商事が事業主。総事業費220億円。みずほ銀行がプロジェクトファイナンスの協調融資を組成(RIEF)

2018-04-14 22:37:03

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 住友商事を中心に開発を進めてきた福島県南相馬市にある東日本大震災津波被災地域での大規模太陽光発電事業が完成、13日に竣工式を行った。出力は59MWで、岩手、宮城、福島3県の東日本大震災の被災地域で最大。総事業費約220億円のファイナンスは、みずほ銀行が主幹事となってプロジェクトファイナンスの協調融資団を組成した。

 

 太陽光発電事業が完成したのは、福島県南相馬市真野・右田・海老地区。津波被害による防災集団移転と土地改良のため、市が使用収益権を得た土地(約110ha)。SPCの「ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社」を通じて建設していた。設計・調達・建設(EPC)事業は、東芝エネルギーシステムズと大成建設が担当した。

 

 事業は対象地域に約22万枚の太陽光パネルを設置した。太陽光発電設備としては、被災地で最大であるほか、福島県では被災地、非被災地を問わず、県下最大の設備となる。発電電力は一般家庭約2万世帯の年間使用電力量に相当、固定価格買取制度(FIT)を使って全量を東北電力に売却する。

 

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 南相馬市は、震災被災後、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100%とする目標を立てている。今回の事業はその目標達成に向けた重要な取り組みだ。門馬和夫市長は「津波被災地の土地再利用として最大規模の発電設備を全国に発信したい」と語った。



 住友商事は、内外で再エネ事業を展開しており、今回の発電分を含めると、自社の持分発電容量は1000MW(1GW)に達しているという。同じ南相馬市内の原町東地区でも発電容量32.3MWの太陽光発電設備を建設中(2018年12月の商業運転開始)。

 

完成した太陽光発電設備(河北新報より)
完成した太陽光発電設備(河北新報より)

 

 一方で、宮城県の仙台市では仙台港でのバイオマス混焼の石炭火力発電事業を計画している。こちらに対しては、地域住民、仙台市当局から強い反発が続いており、パートナーだった四国電力が撤退する事態になっている。


 住友商事は「今後も、再エネを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機 会発掘および開発に注力していく」と強調しているが、化石燃料関連事業からの撤退を明確にしたうえで、再エネ開発を推進してもらいたい。

 

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10020

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180413release_jp.pdf