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城南信金、地域の再エネ事業推進で、SBIソーシャルレンディング、ISEP、GIAと4社連携の覚書締結。プロファイ、クラウド、ソーシャルなどを総合的に組み合わせたファイナンス提供へ(RIEF)

2018-06-10 18:38:47

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  城南信用金庫は、NPOの環境エネルギー政策研究所(東京:ISEP)、玄海インベストメントアドバイザー(東京:GIA)、SBIソーシャルレンディング(東京:SBISL)の各社との間で、地域での再生可能エネルギー事業を多様なファイナンス手法で促進するために業務提携する覚書を結んだ。

 

   (写真は、左からGIA 代表取締役の文智勇氏、SBISL代表取締役織田貴行氏、城南信金理事長渡辺 泰志氏、ISEP の飯田哲也所長)

 

 4社は、太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を、地域経済の活性化策と位置付け、同事業の組成、運営等に関する業務上の支援を共同で実施することで合意した。各社はこれまで、それぞれが独自の視点と手法で再エネ事業に取り組んできた。

 

 城南信金は「原発に頼らない安心できる社会」を目指し、再エネ事業にプロジェクトファイナンスでの取組みを推進してきた。ISEPはエネルギー政策に関する最先端の知見及び地域主導型の自然エネルギー・省エネルギー事業の企画・運営支援の実績を誇る。

 

 またGIAは再生エネ発電の建設・運用に関するファイナンスやアセットマネジメントで実績をあげ、SBISLはソーシャルレンディングサービスによる「投資家の意思で出資する」仕組みを展開している。

 

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 これらの各社の知見やノウハウを組み合わせることで、再エネ事業への投融資による金融的リターンを確保するだけでなく、地域経済に再エネ普及によるソーシャルリターン(社会的な便益)を根付かせる枠組みを築くことを目指すとしている。


 政府はパリ協定に基づく日本の2030年の再エネ目標として、全発電に占める再エネ比率を現行の15.3%(2016年度)から、22~24%に引き上げることを掲げている。ただ、再エネを普及させるには、太陽光や風力、バイオマスなどの再エネ発電を建設するだけでなく、それらの建設物が環境に及ぼす影響への配慮、地域経済への貢献、建設段階・運用段階における資金調達等、様々な課題がある。4社はこれらの点を相互の強みを生かして解決策を講じていく方針だ。

 

 再エネ事業の最大のポイントは、安定的で、持続可能な資金の確保にある。城南信金は、融資残高2兆1967億円(2018年3月末時点)で信金業界でトップクラスの資金力を誇る。信金として地域に密着した金融サービスを提供、再エネ分野でもソーラーシェアリング等の支援や省エネ設備投資等への積極的なファイナンスを展開している。

 

 一方、SBISLは、SBI FinTech Solutionsの子会社としてソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)サービスを提供、GIAとの協業でソーシャルレンディングを活用した協業ローンファンドを開発、提供している。これらの金融手法を組み合わせることで、より安定的、より柔軟に、地域の資金を活用して、地域での再エネ事業を増やすことを目指す。

 

https://www.isep.or.jp/archives/info/11179