HOME |三井住友銀行、石炭火力発電向け融資方針を正式公表。内外ともに超々臨界圧(USC)発電に限定。例外は政府支援等の場合、アジアで問題化する石炭火力発電への融資は継続へ(RIEF) |

三井住友銀行、石炭火力発電向け融資方針を正式公表。内外ともに超々臨界圧(USC)発電に限定。例外は政府支援等の場合、アジアで問題化する石炭火力発電への融資は継続へ(RIEF)

2018-06-18 21:28:38

SMBC3キャプチャ

 

 三井住友銀行は18日、環境・社会に大きな影響を与える可能性の高い事業別融資方針を正式に公表した。対象は、石炭火力発電、パーム油農園開発、森林伐採の3分野。新規の石炭火力向け融資は、OECDルールを内外に適用し、超々臨界圧(USC)方式に限定する。ただ、すでに融資予定のものや、日本政府等が支援する場合は例外、としており、インドネシアなどで議論になっている日本主導の石炭火力発電計画等には適用しない方針。

 

 三井住友銀は今回の新方針を同日から適用する。石炭火力発電については、先進国の金融機関はOECD公的輸出ガイドラインに基づく融資をとってきた。同ガイドランは、基本的にUSCへの融資を認めるが、CO2排出量がそれよりも多い超臨界圧(SC)方式などについては、最貧途上国向け等に限定している。また国内では規定がない。

 

 三井住友銀の新方針は、内外での融資対象をUSCあるいはそれ以上の高効率の案件に限定する。ただ、18日以前に融資等を表明している途上国等の案件や、日本政府や国際金融機関等の支援が確認できるものは、例外として慎重に対応を検討する、としている。

 

 インドネシア・バタンの石炭火力発電事業や、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業などへは、引き続き融資方針を続けるとみられる。

 

 パーム油農園開発では、違法伐採や児童労働などが行われている可能性の高い融資を禁止するとした。また融資の際には環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられるRSPO(Roundtable  on Sustainable Palm Oil)などの認証を受けている場合は支援対象とする。

 

 森林伐採については、各国の法制に則って、違法伐採や違法な焼却が行われている可能性のある事業に対する融資は禁止する。特に大規模プロジェクトについては、エクエーター原則に則って、原生林や生態系の破壊等の影響を評価して、融資を判断する、としている。

 

http://www.smbc.co.jp/news/j601651_01.html