三井住友銀行、福岡県での住友林業とレノバ共同出資の大規模バイオマス発電に、プロジェクトファイナンスの融資シンジケート団組成（RIEf）
2018-06-27 15:45:17
三井住友銀⾏は、住友林業とレノバが福岡県で建設する発電規模約75MWの大規模バイオマス発電所事業に、プロジェクトファイナンスでの融資シンジケート団を組成した。福岡銀⾏、福岡ひびき信⽤⾦庫、佐賀銀⾏、第四銀⾏、中国銀⾏の地域金融機関のほか、日本、第一、大同、明治安田の各生保も参加する。
（写真は、バイオマス発電所の完成予想図）
資金調達にはこのほか、メザニンレンダーとして JA 三井リース、三井住友ファイナンス ＆リースがそれぞれ劣後ローンを提供する。
住友林業とレノバの共同出資による事業は、福岡県京都郡苅田町に建設する「苅田バイオマスエナジー株式会社」。レノバが43.1%、住友林業が41.5%、その他にヴェリオジャパン、九電未来エナジー、三原グループが出資する。両社は再生可能エネルギー事業で業務提携しており、今回が第一号の提携案件となる。
発電所で使用する燃料は、北米産のペレットとインドネシア産のパームヤシ殻のほか、住友林業のネットワークを活用して、九州北部の山林で出る間伐材や林地未利用木材なども併用する。発電は循環流動層ボイラー、蒸気タービン発電機で行う。今年11月に着工し、2021年6月に運転開始予定。
事業は年間約36万㌧のバイオマス燃料を使って、一般家庭約16万8000世帯分の電力を作り、全量、固定価格買取制度（FIT）で売却する計画だ。
住友林業では「今回の事業を通じ当該地域へ再生可能なエネルギーを供給するとともに、雇用創出などの地域貢献を目指す」としている。
住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）を稼働させて以来、バイオマス発電に力を入れており、今回の苅田発電所を含めると、グループ全体で約177MW、約37万8000世帯分の発電力を持つことになる。2019年3月までに200MW規模まで拡大する計画。
一方のレノバは、2012 年から 再エネを利⽤した発電事業を中⼼に⾏っている環境ビジネス専業企業で、 現在、大規模太陽光発電所を 12 ヵ所（うち5ヵ所は建設中）、バイオマス発電所を1ヵ所運営している。
http://www.renovainc.jp/cms/renova/news/2018/20180626_01_PRESS.pdf
Research Institute for Environmental Finance