金融機関300社超、核兵器製造企業に資金 豪ＮＧＯ報告書 （各紙）
2012-03-06 17:01:13
オーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」は４日までに、核兵器の製造などに関わる企業として米ボーイング社など６カ国の計20社を選び、2008年以降の資金調達状況の報告書をまとめた。日本など30カ国の322の金融機関が資金調達に携わり、融資などの信用供与だけでも少なくとも計約487億ドル（約４兆円）相当に上るとした。
核関連企業との全取引を排する金融機関がある一方、多くは核兵器製造などを使途とする取引の禁止にとどまっていると報告書は指摘。一般業務目的と使途を明示せずに行われた融資などの一部が核兵器製造に使われているとして「間接的に核兵器開発を後押ししている」と、金融機関に取引の停止を求めた。
報告書は決算書などに基づき作成、５日に公表される予定。ボーイングなど世界的な巨大企業との全面取引停止はビジネス上容易ではないが、核関連企業との取引の排除規定を持つオランダの大手銀行ラボバンクなど２金融機関は調査対象の20社との取引は見つからなかったという。
日本では三菱ＵＦＪとみずほ、三井住友の各フィナンシャルグループが計約35億３千万ドル（約2886億円）相当の信用供与を、野村証券や大和証券グループが社債発行の引き受けなどをしていたと指摘。各機関は「個別の取引についてお答えできない」（三菱ＵＦＪ）などとしている。
一方、みずほグループによると、傘下のみずほコーポレート銀行は核兵器製造などを使途とした融資はしないと規定。大和証券グループは「核廃絶の視点をビジネスにどう組み込んでいけるのか、検討課題としたい」としている。
Research Institute for Environmental Finance