一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本政策金融公庫が実施した東日本大震災関連の中小企業など向け融資が、２月末までの約１年間で１５万７７７３件、約２兆５７６８億円となったことが１２日、分かった。融資対象が異なり、単純比較はできないが、福島第１原発事故が重なったこともあり、金額では阪神大震災時の８倍以上に達した。
　被害の大きかった５県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の融資割合は全体の１３・２％。震災直後の昨年３月は６７・１％だったが、阪神大震災時と違って、二次被害や風評被害も融資対象としたため、時間の経過とともに割合が低下した。地域別の最多は関東の３５・６％だった。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/2012031201001878.htm