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鹿児島相互信用金庫、地元自治体と提携し、若者の還流支援の奨学ローン提供へ。町の「ふるさと納税」資金と、リサイクル資金を原資に。信金初のSDGs宣言も(RIEF)

2018-11-06 10:56:11

kagosimaキャプチャ

   鹿児島相互信用金庫は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を支援し、持続可能な地域社会の実現を目指す「そうしんSDGs宣言」をした。信金がSDGs宣言をするのは全国で初めて。同宣言の具体策の第1号として、11月1日から、鹿児島県大崎町が実施する「リサイクル未来創生奨学金制度」に基づく奨学ローンの取り扱いを始めた。

 

 SDGs宣言は、同信金がこれまで掲げてきた「超・地域密着経営」の発想を踏まえ、地域の困りごとの解決や持続可能性の向上に取り組むとしている。SDGs活動は地域の事業者や自治体等とパートナーを組んで推進することを目指し、具体策の第1号は地元自治体との連携となった。

 大崎町での奨学金制度は、「リサイクル未来創生奨学金制度」と命名された。同町の学生の多くが高校等を卒業後に町外へ進学・就職し、若者人口の流出が続くが、同奨学金を貸与された若者たちが卒業して同町に戻ってくる場合、奨学金の元利金返済額相当分を補填する仕組みだ。相互信金は奨学金となる「リサイクル未来創生奨学ローン」を提供する。

 同制度は、大崎町がふるさと納税で積み立てた1億円を原資とする。相互信金が提供するローンは50万円以上500万円以内で、金利は変動金利で現在は1.50%。若者がローンを借りて卒業した後、大崎町に戻ってきた場合、返済した元金相当額を町の基金から返済される。金利分についても、借り手が大崎町民の場合は、全員に基金から補填される。

 

 大崎町は一般廃棄物のリサイクル率が11年連続で日本一を続けていることでも有名だ。廃棄物の焼却や埋め立て処分を避け、極力、リサイクルすることで得た収益も奨学金の基金に組み込み、地域住民の参加意欲を高める工夫もするという。

 

 同信金は鹿児島県長島町などとも同様の奨学ローンを導入している。今後はこれまでの同様の取り組みをSDGsの枠組みとして位置付け、さらに推進する計画という。

https://www.kasosin.com/news/news20181024-1.htm