三井住友、みずほの両行、トヨタ自動車とスパークスグループの「未来再エネファンド」に出資。中部電力も。ファンド規模は236億円に拡大（RIEF）
2018-11-09 21:51:46
三井住友銀行とみずほ銀行は、投資運用会社のスパークス・グループが、トヨタ自動車と設立を発表した再生可能エネルギー発電への投資を対象とする「未来再エネファン ド」に出資参加した。2行のほか、中部電力も加わり、ファンド規模は236億円に膨らんだ。
スパークスは、これまでも再エネ事業への投資に力を入れており、9月末時点で、全国で25件、約380MWの太陽光、バイオマス、風力、地熱の核再エネ発電を展開している。このうち、すでに17件、約161MW分は稼動し、売電している。また東京都とも提携して再エネ開発を進めてきた。
今回のファンドは、日本の主要企業と連携して、資本力を増強することで、大規模な再エネプロジェクトを推進する考えだ。ファンドの追加募集は来年3月末まで受け付け、最終的には300億円にまで拡大させたいとしている。三井住友、みずほの両行は、スパークスのこれまでの実績を評価して、出資者に加わることにした。
ファンドの運用は、スパークスの子会社、スパークス・アセットマネジメントが担当、今月初めから運用を開始した。運用期間は2018 年 11 月 1 日から 25 年間としている。
三井住友は、「他の出資者とともに、本ファンドへの出資を通して日本各地における 多様な再生可能エネルギーの普及と利用拡大を目指したい。今後とも、金融機関の立場から低炭素 社会の実現を推進することで、グローバル金融グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な 社会の発展に努めていく」と述べている。
一方、みずほも、「環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧など、グローバルな社会課題の解決に取 り組んでおり、ファンドへの出資をはじめ、再エネプロジェクト及び事業への投融資等の環境関連ファイナンスなどを通じ、社会の持続可能な発展に一層貢献していく」とコメントしている。
再エネ市場はグローバルには拡大を続けている。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃上昇に抑えるためには、2050年までに再エネ発電を世界の総発電量の 70-85％に引上げる必要があると指摘している。
日本政府は「第5次エネルギー基本計画」で2050 年を見据えて再エネ電力を主力電源化する方針を示している。ただ、これまでのところ欧米諸国ほどには積極的に後押しをしているとは思われていない。しかし、スパークスは次第に再エネ事業を新たな成長市場とみなす動きが高まるとみている。
Research Institute for Environmental Finance