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りそなホールディングス、新規石炭火力向け融資全面停止を明言。三井住友信託銀行に次ぐ。超々臨界圧石炭火力(USC)向け融資も例外とせず。3メガバンクをリード(RIEF)

2018-11-14 06:00:22

risonaキャプチャ

 

 りそなホールディングスは、新規の石炭火力発電事業への融資を実施しない方針を明確にした。大手銀行で新規石炭火力への融資を原則、行わないと宣言したのは、三井住友信託銀行に次ぐ。3メガバンクは、超々臨界圧石炭火力発電所(USC)向け融資を継続する方針で、「準メガ」2行の”クリーン姿勢”がメガバンクを上回ることになる。

 

 (写真は、「クリーン融資」で3メガバンクよりも先行したりそなホールディングス)

 

 りそなはこのほど、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」を打ち出した。その中で「社会的責任投資に向けた取り組み」として、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスは、「災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き、新規融資は行いません」と宣言した。

 

 りそなは新方針で、環境に及ぼす影響の大きいプロジェクトについて、「国際条例等に反すると判断したプロジェクト等に対するファイナンスは行いません」と明記した。ここで指摘する「国際条約」は温暖化対策の国際公約であるパリ協定を指す。

 

 石炭火力発電事業については、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの3メガバンクがこの夏、USC向けの融資を別扱いにする方針を打ち出している。りそなは、そうした3メガの動きとは一線を画し、三井住友信託銀行と同じく、「原則、新規融資は行わない」方針に明確化した。

 

 新規融資停止の例外としては、「災害時対応等の真にやむを得ない場合」と限定した。3メガバンクがUSCを例外としたこととの違いを明確にした。さらに、「今後は、融資先の社会・環境へ配慮した活動を金融機関として支援していく」と述べ、再生可能エネルギー事業等への融資に力を入れていく姿勢を強調している。

 

 りそなは、こうした新方針について、「環境に配慮した商品・サービスの開発・提供などを通じて顧客の環境保全活動を積極的に支援することは、金融機関の重要な責務である。融資を通じて、顧客の環境に配慮した取り組みを積極的に支援していく一方で、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある開発プロジェクト等への融資は行わない」と説明している。

 

 このほか、顧客企業の社会課題に向けた取り組みを金融機関として積極的に支援するために、以下の融資方針を整理し、示した。

 

 ①社会・環境課題解決に向けた取り組みが途上の顧客には、「対話」を通じて働きかける②特に深刻な社会課題の「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業への融資は行わない③核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持の関与先や、国内外の規制・制裁対象先、またはその恐れのある先への融資は行わない――。

 

 国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたコミットメントとして、優先的に取り組むべき環境・社会課題を、「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめた。

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/about/sri.html