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三井住友銀行、個人向けに約200億円規模のグリーンボンド発行へ。外貨建て、金利3%前後。資金使途の除外事業として石炭火力、原発等を明記(RIEF)

2018-12-05 14:53:23

SMBCキャプチャ

 

 三井住友銀行は個人向けのグリーンボンド約200億円を発行する。グリーンボンドの発行は今年、相次いでいるが、個人を対象とした発行は、東京都、商船三井に次ぐ。金融界では初めてとなる。三井住友銀はボンドの発行に合わせて、グリーンボンドフレームワークを改定、石炭火力関連事業や原子力発電等を資金使途から除く除外規定を設定した。

 

 個人向けグリーンボンドは今月下旬に正式に発行する予定。通貨は米ドル建てと、豪ドル建ての2本。現時点の見込みでは米ドル建てボンドは年率2.85~3.85%。豪ドル建ては2.45~3.45%の見通し。償還期間はいずれも4年半となっている。ただし、外貨建てのため、投資家は為替リスクを負う。発行額の200億円は個人投資家の需要が大きければ増額する予定という。

 

 機関投資家向けのグリーンボンドの場合、1口1億円といったレベルだが、個人向けでは10万円前後で購入できる。今回の場合、まず、発行体の三井住友銀行やSMBC日興証券に口座を持つ顧客を中心に販売する予定だ。セカンドオピニオンはSustainalyticsが付与した。

 

 資金使途は、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業への三井住友銀行の融資のリファイナンス等に充当する。個人向けの場合、特に資金が何に使われるかが投資家の関心事項になってくる。しかし、環境省が出しているグリーンボンドガイドラインにはそうした規定は明記されていない。

 

 そこで、三井住友銀行が改定したフレームワークでは「除外クライテリア」を導入し、資金使途先からはずす事業として、化石燃料関連資産、化石燃料使用の輸送機関/インフラ、防衛産業、パーム油、木材パルプ、原子力発電、石炭火力発電、鉱業、タバコ産業の9業種を列挙した。

https://www.sustainalytics.com/wp-content/uploads/2018/11/SMFG_SMBC_Green-Bond-Framework-Overview_SPO_Final.pdf