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独立行政法人住宅金融支援機構(JHFA)、住宅ローン対象のグリーンボンド発行へ。来年1月。20年債。発行額は未定。住宅ローン対象のグリーンボンド発行は国内初(RIEF)

2018-12-07 15:12:44

FLAT35キャプチャ

 

 独立行政法人住宅金融支援機構(JHFA)は7日、省エネ性能に優れた住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドを来年1月に発行する、と公表した。期間は20年で、発行額はまだ未定。住宅ローンを対象としたグリーンボンドは、米国のファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)が昨年から発行しているほか、欧州でも発行がみられるが、日本では初めて。

 

 対象となる住宅ローン債権は、JHFAが提供する最長35年固定金利ローンの「フラット35」が対象。提携金融機関が、今年9月から11月の期間に新築住宅購入者に提供した「フラット35」適合のローンを、JHFAは今回発行するグリーンボンドでの調達資金を活用して買い取る仕組みとする。

 

 買取り対象となる「フラット35」ローン債権は、省エネ・耐震性能の高い「フラット35」S型。金利引き下げ期間に応じて、AフラットプランBプランがあるが、両方とも買取り対象とする。「フラット35」Sの場合、省エネ性能が高く、耐久性もいい優良住宅であるためローン金利は通常より年0.25%低い。

 

JHFA2キャプチャ

 

 今回のグリーンボンドの引き受けは、野村證券、大和証券、みずほ証券の3社が共同主幹事となり、国内の機関投資家等への販売を進める。債券の条件決定は来年1月中旬の見通し。ボンドは、環境省のグリーンボンドガイドラインに適合していることを、環境省と同省請負先機関が確認した、としている。国際基準であるグリーンボンド原則(GBP)への適合性の承認については言及していない。

 

 JHFAは旧住宅金融公庫で、今も財投機関の一つ。原則として毎月、提携先の民間金融機関の住宅ローンを買い取る資金を調達するため財投機関債を発行しいる。来年1月も10年債は従来通り財投債として発行するが、20年債を新たにグリーンボンドで発行することにした。

 

 財投機関によるグリーンボンド発行は、 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年11月に発行した事例がある。また国際協力機関(JICA)も、財投機関債をソーシャルボンドに名称変更して発行している。

https://www.jhf.go.jp/files/400348610.pdf