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山陰合同銀行、鳥取県有林の「J-クレジット」を岡山県の建設業者に仲介。60㌧分。累計56件の2615㌧分を、取引先企業の温暖化対策に充当(RIEF)

2018-12-14 23:29:24

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 山陰合同銀行(島根県松江市)は、鳥取県が開発する「鳥取県有林J-クレジット」を岡山県倉敷市の総合建設業者に60㌧分販売する契約を仲介した。同行が鳥取県のクレジットを仲介するのは11回目。他の自治体や民間企業分を合わせると、同行のクレジット仲介件数は56件で、合計2615㌧となった。同行では地域の環境保全に資するとともに、地球温暖化対策でもあることから、今後も支援していく方針だ。

 

 鳥取県では、県内日野郡日野町地内の県有林(板井原県有林)で2007~2012年度に、約76ha分の間伐を実施してCO2の吸収力を高め、2439㌧分のJ-クレジットの創出を認定されている。このクレジットを毎年、温暖化対策に取り組む企業向けに販売している。山陰合同銀行は県との間で「鳥取県有林 J-クレジット地域コーディネーター」の契約を結び、法人顧客等にクレジット売却の仲介している。http://rief-jp.org/ct1/76669

 

 今回の購入企業は県境を越えた岡山県倉敷市の建設会社ケイ・エヌ・ビー社。地域社会への貢献や環境配慮を重視した事業活動を展開しており、ISO9001/14001等も取得している。今回、建設用重機の使用に伴って排出されるCO2の自主的な削減を目指して、J-クレジットの購入を決めた。

 

パートナー認定証は木の板
パートナー認定証は木の板

 

 週明け17日に、クレジットの売り手である平井伸治鳥取県知事と、買い手の株式会社ケイ・エヌ・ビーの代表取締役、西岡喜良氏との間で「鳥取県有林J‐クレジット売買 契約」を締結する『とっとりの森「カーボン・オフセット」パートナー協定』の調印式 を行う。

 

 山陰合同銀では、SDGsや環境に配慮したESG経営などに国際的な関心が高まる中、J‐クレジットを活用したカーボン・オフセットの提案を取引先企業に広め、企業の付加価値向上を促していく、としている。

http://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20181213_1.pdf