三井住友銀行、初の「SDGsソーシャルローン」を組成。社会的課題解決事業に融資。第一号はヘルスケアJ-REIT向け。国際的なソーシャルボンド原則を準用（RIEF）
2019-01-12 16:01:03
三井住友銀行は、社会的な課題解決につながる事業向け融資商品として、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と連動する「SDGsソーシャルローン」を開発した。2月1日に第一弾として不動産投資信託（J-REIT）のヘルスケア&メディカル投資法人に協調融資の形で計55億5千万円を融資する。国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）をローン向けに準用して基準にするという。
（写真は、ソーシャルローンの借り入れの投資先となるヘルスケア施設の一つ＝「SOMPOケアラヴィーレ浜川崎」）
ESG要因に配慮した投融資商品としては、グリーンボンドが知られる。同ボンドの市場基準としてICMAのグリーンボンド原則（GBP）がある。今回の三井住友銀のソーシャルローンは、ICMAがGBPと並んで公表するSBPに準拠する。日本格付研究所（JCR）が当該ローンの基準適合性を外部評価する。
SBPは原則への適合性を、①資金使途②プロジェクトの評価と選定のプロセス③調達資金の管理④レポーティングの4項目を基本条件としている。ただ、SBPはボンド発行体の順守条件を定めるもの。これに対してローンの場合、資金を調達するのは借り手機関であることから、4項目の順守責任やフレームワーク策定の責任は借り手側が負うことになる。
JCRの外部評価も、借り手企業を評価する形となる。こうした借り手側「追加負担」はローンの利用にとってマイナスとなることから、負担を軽減するため、三井住友銀がフレームワークの策定支援等を行う。この銀行の「支援」によって、実質的に借り手側の追加負担はゼロとなる見込み。
ソーシャルローンの第一号借り手となるヘルスケア&メディカル投資法人は、2014年に、三井住友銀やシップヘルスケアホールディングス、NECキャピタルソリューションなどが出資して設立した。今回のソーシャルローンによる資金調達分を含む合計約227億円で、関東や大阪にあるヘルスケア施設（老人ホーム等）8カ所の信託受益権を取得する。
協調融資には、三井住友信託銀行、りそな銀行、日本生命、第一生命保険、複数の地方銀行等が参加した。
Research Institute for Environmental Finance