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三井住友銀行、初の「SDGsソーシャルローン」を組成。社会的課題解決事業に融資。第一号はヘルスケアJ-REIT向け。国際的なソーシャルボンド原則を準用(RIEF)

2019-01-12 16:01:03

SMBC2キャプチャ

 

  三井住友銀行は、社会的な課題解決につながる事業向け融資商品として、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と連動する「SDGsソーシャルローン」を開発した。2月1日に第一弾として不動産投資信託(J-REIT)のヘルスケア&メディカル投資法人に協調融資の形で計55億5千万円を融資する。国際資本市場協会(ICMA)のソーシャルボンド原則(SBP)をローン向けに準用して基準にするという。

 

 (写真は、ソーシャルローンの借り入れの投資先となるヘルスケア施設の一つ=「SOMPOケアラヴィーレ浜川崎」)

 

 ESG要因に配慮した投融資商品としては、グリーンボンドが知られる。同ボンドの市場基準としてICMAのグリーンボンド原則(GBP)がある。今回の三井住友銀のソーシャルローンは、ICMAがGBPと並んで公表するSBPに準拠する。日本格付研究所(JCR)が当該ローンの基準適合性を外部評価する。

 

 SBPは原則への適合性を、①資金使途②プロジェクトの評価と選定のプロセス③調達資金の管理④レポーティングの4項目を基本条件としている。ただ、SBPはボンド発行体の順守条件を定めるもの。これに対してローンの場合、資金を調達するのは借り手機関であることから、4項目の順守責任やフレームワーク策定の責任は借り手側が負うことになる。

 

SMBC3キャプチャ

 

 JCRの外部評価も、借り手企業を評価する形となる。こうした借り手側「追加負担」はローンの利用にとってマイナスとなることから、負担を軽減するため、三井住友銀がフレームワークの策定支援等を行う。この銀行の「支援」によって、実質的に借り手側の追加負担はゼロとなる見込み。

 

 ソーシャルローンの第一号借り手となるヘルスケア&メディカル投資法人は、2014年に、三井住友銀やシップヘルスケアホールディングス、NECキャピタルソリューションなどが出資して設立した。今回のソーシャルローンによる資金調達分を含む合計約227億円で、関東や大阪にあるヘルスケア施設(老人ホーム等)8カ所の信託受益権を取得する。

 

 協調融資には、三井住友信託銀行、りそな銀行、日本生命、第一生命保険、複数の地方銀行等が参加した。