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みずほ銀行、住友商事主導の福島・南相馬市での復興支援メガソーラー事業130億円に、シンジケーション組成し資金供給。発電所は稼働(RIEF)

2019-02-05 08:30:31

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 住友商事などが東京電力福島第一原発事故被災地の福島県南相馬市原町東地区で進めてきた太陽光発電事業がこのほど、稼働した。発電容量 32.3 MWで一般家庭約1万世帯の使用電力をまかなえる。総事業費は約130億円。みずほ銀行がプロジェクトファイナンスの主幹事としてシンジケーション(協調融資団)を組成、資金供給した。

 

 (写真は、竣工した南相馬原町東太陽光発電所)

 

 事業主体は住友商事と子会社の住友商事東北が設立したSPCの「ソーラーパワー南相馬・原町株式会社」。発電所建設は2018 年 12 月に竣工、今般、商業運転を開始した。 東芝エネルギーシステムズと大成建設が設計・調達・建設業務(EPC)を担当した。

 

 発電所が建設されたのは、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地(約 46ha)。同地を賃貸し、約 12 万枚 の太陽光パネルを設置した。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して大半を東北電力に売電するが、一部は住友商事の100%子会社である新電力のサミットエナジーにも売電する。

 

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 住友商事グループは別途、南相馬市鹿島区で、福島県最大の発電容量59.9MWの太陽光発電所(2018 年 3 月 商業運転開始)を運営しており、今回の発電所完成で同県内の合計発電量は92.2MWに達する。鹿島地区の太陽光発電事業の総事業費は220億円。こちらもみずほ銀行がシンジケーションを組成し、資金調達している。

 

 みずほ銀行は、今回稼働した事業へのアレンジャーとしてシンジケーションを組成。「東北地方に 10 拠点を有するメガバンクとして、本事業のような再エネ発電事業へのファイナンスのほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等、グループの総力を挙げて被災地の支援に取り組んでいく」と説明している。

 

 南相馬市は、福島事故の1年後の2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030 年には市内の全消費電力に相当する電力を再エネで発電することを目標に掲げている。今回のメガソーラー稼働で一歩、目標に近づく。

 

 住友商事グループは、世界各地で再エネ発電事業を展開しており、持分発電容量は合計1GW(1000MW)に達するという。子会社の住商東北は、東北地方での太陽光発電やバイオマス発電(山形県酒田 市)等の再エネ事業に取り組んでいる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190123release_jp.pdf

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sc-tohoku/news/20190123