環境NGO、6団体、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新規石炭火力発電向け融資原則停止等の新目標を「歓迎」する共同声明。三井住友、みずほの2グループの追随を期待（RIEF）
2019-04-16 10:25:01
環境NGOの気候ネットワークなど6団体は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、新規の石炭火力発電事業への融資を原則停止し、同事業への融資残高を2030年度までに最大半減する方向を打ち出したことを「歓迎する」との共同声明を公表した。
歓迎の共同声明を公表したのは、KIKOのほか、350.org、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、 FoE Japan、グリーンピース・ジャパンの6団体。
（写真は、MUFG傘下の米ユニオンバンクに石炭火力向け融資停止を求める環境NGOら）
MUFGは、昨年5月15日に融資及び引受に適用される「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定、石炭火力等への融資制限の方針を示したが、超々臨界圧石炭火力（USC）などは対象外としていた。しかし、今般、報道された新方針では新設の石炭火力への融資はUSCを含めて原則実行せず、石炭火力発電所への融資残高も2030年までに3～5割減らす、との内容になっている。
環境NGOの共同声明では、「3大金融グループの中で最も前向きな方針を検討していることを歓迎する」と評価した。そのうえで、「原則として融資を実行しないとしても、原則外でどのような条件が設定されるかは明確ではない」「建設前であっても既に融資契約を締結した案件や交渉中の案件は新方針の対象外となり得る」と指摘、実質的には今後数年間は石炭火力発電への融資が続く可能性への懸念を示している。
また、融資残高を2030年までに3～5割減らす目標についても、「既存の融資の段階的な償還を考慮すれば、まだまだ新規融資が可能な水準で、パリ協定と整合的な目標であるとは言えない」とも指摘している。
今回、声明に参加したRAN等が最近発表した報告書「化石燃料ファイナンス成績表」では、MUFGが日本の銀行の中で2016年から2018年の化石燃料全般への融資・引受額が最も大きい銀行となっており、世界の主要33銀行の順位でも7位の高順位に位置付けられている。また石炭火力部門への融資・引受額は世界で6位。
声明では、石炭火力への融資額が突出している日本の銀行、特にメガバンクにはより積極的な石炭への融資削減が求められる、とし、「パリ協定の目標達成のためには、新規の石炭火力発電所を建設する余地はない」と強調。3メガバンクの残り2グループの、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの踏み込んだ対応を求めている。
https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/press-release/2019/04/12/7793/
Research Institute for Environmental Finance