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山陰合同銀行、国連のSDGsや地元企業のESG経営を支援するため、「サステナビリティ宣言」を発表。5つの重点項目(RIEF)

2019-05-20 08:04:55

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  山陰合同銀行(島根)は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)や取引先のESG経営を支援するため、「サステナビリティ宣言」を行った。地域の持続可能性を目指し、従来のリレーションシップバンキング、地方創生、 CSR活動などの取り組みを、さらに拡大・強化するもの。気候変動への対応や、地域経済の持続的な成長など、5点の重点項目を設けている。

 

 同行の「サステナビリティ宣言」は、「山陰合同銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標(SDGs)の趣旨に賛同し、 地域の課題解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現を目指します」という内容。

 

 同行は「SDGs、ESGの考え方は、当行のビジネ スモデルと理念を同じくする」と位置付けたうえで、「宣言」に基づいて重点的に取り組む分野を5つ定めた。①地域経済の持続的な成長②豊かな地域社会の実現③持続可能な地域環境の実現④従業員の満足度向上⑤健全で透明性の高い経営体制の確立、である。

 

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 このうち、③では、環境に配慮した企業活動の実践と、地域の環境意識を高めることで、気候変動に対応、持続可能な地域環境実現するとしている。

 

 同行はこれまで、金融機関として地域の自然資源の保護活動に積極的に、取り組んでいる。一つは、2006年以来、基盤とする島根・鳥取の両県で森林・環境保全活動に取り組む地元NPOやボランティア団体と協働し、ふるさとの自然を守る「森林を守ろう!山陰ネットワーク会議」への取り組みだ。現在、参加団体52団体・オブザーバー14団体の地域ネットワークとして展開している。

 

 もう一つは、2008年に、森づくりに関する地方銀行の情報やノウハウを共有する「日本の森を守る地方銀行有志の会」を立ち上げた活動。個々の地銀の活動に情報等を反映させ、同行が事務局を務めている。現在、全地方銀行64行が参加している。

 

 また、鳥取県等が開発する「県有林J-クレジット」を取引先の企業等に販売する事業仲介を続けており、公的な森林クレジットだけで、昨年末時点で、クレジット仲介件数は56件で、合計2615㌧を取り扱っている。https://rief-jp.org/ct1/85561?ctid=67

 

 同行は、こうしたこれまでの活動の成果を踏まえるとともに、SDGsや企業のESG経営等の推進に積極的に取り組むことで、地域金融機関として、地域経済社会の成長と持続可能な安定に貢献したいとしている。

https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190517_1.pdf