｢赤道原則（Equator Principles）」のフェイクニュース、世界を駆け巡る。「除名規定の導入」を偽装。石炭火力事業への融資で日本の3メガバンクを攻撃（RIEF）
2019-05-21 17:20:33
国際的なプロジェクトファイナンスにESG配慮を盛り込む金融機関の自主的ルールの赤道原則（Equator Principle）の署名機関から、日本の3メガバンクが除名されたーー。とのニュースが21日、グローバルに駆け巡った。何？と思ってサイトをみると、どうもおかしい。しばらくして、精巧に作られたフェイクニュースであることが、わかった。ESGの世界にもフェイクニュースが登場してきたことになる。
赤道原則には現在、グローバルにプロジェクトファイナンスを手掛ける国際的な金融機関を中心に、96機関が署名している。基本となる赤道原則については、現在、3回目の改定作業中で、まもなく「赤道原則Ⅳ」が公表される見通しだ。このため署名機関等は原則Ⅳの登場を待ちわびている段階。21日に関係者間に流れた｢ニュース」は、「原則Ⅳが公表された」とのタイトルで関係者の目を引いた。
｢ニュース」は、「公表された」新原則に、11番目の原則として、「 Noncompliance Delisting（法令非順守による除名規定）」が設けられ、それに基づいて、ベトナムのNghi Son 2とVan Phong1、インドネシアのCirebon2の各石炭火力発電所事業に融資を予定している三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの日本の3メガバンクが、｢不名誉な除名」になった、という内容だ。http://rief-jp.org/wp-admin/upload.php
同情報は、赤道原則のウェブサイトをコピーするとともに、一部は現在のサイト内容をそのまま使っていることから、どこからどこまでがフェイクか、わかりにくい精巧さだ。原則Ⅳの「本文」も設けられている。ニュースに添付の形で、「Delistings」の詳細な内容を別途掲載しており、そのリストの欄外には「Delistに関連するプロジェクトの詳細については、赤道原則署名金融機関のビジネス上の守秘義務を理由として省略する」との但し書きを記載する念の入れようだ。
ご関心のある方はアクセスしてみてください。
これがフェイクのURL https://equator-principles.org/blog/
本物はこちらのURL https://equator-principles.com/blog/
「ニュース」が指摘しているベトナムでの石炭火力事業の一つはNghi Son2（ギソン2）。環境NGOのデータによると、タインホア省にすでにあるギソン発電所1に続いて、2号機（超々臨界圧石炭火力発電所：USC）を建設中の事業。日本の丸紅と韓国の電力公社が事業主体で、総事業費27億9000万㌦、うち18億6900万㌦を国際協力銀行（JBIC）の融資と日本貿易保険（NEXI）の付保で、日本の3メガバンクと新生銀行が協調融資団に加わっている。
もう一つのVan Phong1（バンフォン1）は、 カインホア省のニンホア、ニンフックコミューンに建設予定の住友商事主導の計画。こちらもUSCを建設する予定で、総事業費38億㌦。日本の金融機関の関与は、ギソン2とほぼ同様で、JBIC、NEXIのほかは、3メガバンク。
インドネシアのCirebon2（チレボン2）は西ジャワ州チレボン県に、すでに操業している1号機に続いて、USCの2号機を建設するもの。事業主体は丸紅やJERAなどの日本勢が出資したチレボン・エナジー・プラサラナ社。ここでもJBIC、NEXIの公的金融機関の保証を受けて、3メガバンクが融資を引き受けている。
いずれのプロジェクトも、地元住民や環境NGOらが反対運動を続けている。その過程で、当初は融資団に加わっていた欧州の金融機関等は引き揚げ、日本勢の3メガバンクと、日本の公的金融機関の存在が目立つ形になっている。
フェイクニュースを誰が流したのかはわからないが、国際金融界が待ち望んでいる「原則Ⅳ」の公表に引っ掛けて、日本の3メガバンクを批判する意図が明確に感じられる。｢ジャパン」は標的になっているようだ。
赤道原則署名金融機関で組織するエクエーター協会は、「フェイクウェブサイトに注意」との注意情報を発信している。「正しいウェブサイトは、equator-principles.com で、『org』ではなく、『com』です」と。
https://equator-principles.com/ep-association-news/fake-epa-website-and-ep4/
Research Institute for Environmental Finance