みずほフィナンシャルグループ、国連環境計画（UNEP）の「責任銀行原則（PRB）」に署名。日本勢では3機関目。SDGs推進やパリ協定の目標達成を目指す（RIEF）
2019-08-06 12:59:02
みずほフィナンシャルグループは、国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）が推進する「責任投資原則（PRB）」に署名した。PRBは国連の持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定達成を目的とし、サステナブルバンキングのグローバル・ベンチマークとなることを目指す国連の新たなイニシアティブ。
PRBは、9月にニューヨークで開く国連気候サミットで正式発足する。日本からは、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループがすでに署名を表明しており、みずほは3機関目。7月時点で、署名銀行数はグローバルベースで78機関。UNEPFIは、正式発足時には100銀行にしたいとしている。
国連はこれまで、2006年に機関投資家等の資産保有機関と、資産運用機関を対象とした責任投資原則（PRI）を支援する形で立ち上げている。今回、PRIと同様に、銀行を対象としたイニシアティブを立ち上げる。SDGsや気候変動対策のパリ協定の目標達成に向けて、銀行のサステナブルファイナンスを促進することを目指している。https://rief-jp.org/ct6/84920
PRBは、銀行業務を、SDGsやパリ協定に適合させることの確約や、環境・社会へのネガティブな影響を減少させることなど、6つの原則を守ることを誓約する。ただ、当初案では、署名銀行を環境・社会クライテリアで区分する内容だったため、銀行の不評を買うなどの課題があった。そこで原則を修正、すべての署名銀行の扱いを同一にするなど、署名し易い形にした。https://rief-jp.org/ct6/92239?ctid=66
みずほは署名に際して、「SDGs を踏まえ、5ヵ年経営計画で定めたサステナビリティ重点項目を、戦略との一体性を高め、グループ全体で推進する態勢を強化して取り組んでいる。今後は、責任銀行原則の趣旨を踏まえ、継続的に取り組みの高度化を図っていく」とコメントしている。
Research Institute for Environmental Finance