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りそなグループ。SDGsと事業との関連を、取引先企業に無料アドバイスする「SDGsコンサルファンド」、第2弾300億円を設定。サプライチェーンのリスク・機会を評価(各紙)

2019-08-07 12:53:42

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  りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は、事業資金の融資に合わせて、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への企業の取り組みの評価・アドバイスを提供する「SDGsコンサルファンド」の第2弾を実施する。両行は昨年9月に同ファンドを立ち上げ、245億円の取り扱い高をあげた。第2弾では、規模を300億円に引き上げ、来年3月末まで提供する。

 

 日刊工業新聞が伝えた。りそなの「SDGsコンサルファンド」は、取引先の中堅・中小企業に、自社の事業とSDGsの関連性を目指すところが増えていることを受け、事業融資の際に、グループのりそな総合研究所が簡易コンサルティングを無料で提供する仕組み。第1弾のファンドは、151社が利用、200億円のファンド規模を上回る245億円の事業資金融資を積み上げた。

 

 今回の第二弾ファンドでは、研究所が提供する簡易コンサルサービスについて、SDGsが多方面の分野に関連することを受けて、サービスメニューを従来の1種類から3種類に拡大する。ファンドを利用して融資を受ける際の対象資金は1億円以上、資金用とは設備資金と運転資金の両方で、融資期間3年以上。

 

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  ファンドの売り物となる「SDGsコンサル」は、第1弾では、企業の社会的責任(CSR)調達の拡大に伴うサプライチェーンのリスク対応の展開等をアドバイスした。これに加えて、第2弾では、顧客の事業とSDGsの関連性を整理したり、融資先企業の経営者や幹部を対象にSDGsへの理解を深めるセミナー等の開催も無料で実施するという。

 

 さらにSDGsを事業に取り込むなどの戦略課題や、具体的な事業展開等については、別途、有料コンサルも提供するとしている。

 

 企業のSDGs取り組みは、大企業を中心として徐々に広がりをみせている。商品の仕入れ先やサプライチェーンの選定時に、環境や人権などのCSRの観点からの基準を設ける例が増えている。こうした動きに対応できない中小企業は取引を打ち切られるケースもある。事業リスク管理だけでなく、SDGs関連のリスク管理も求められている。

 

 逆に、SDGsの17目標のうち、自社の得意な分野の事業性を磨けば、内外での新たな事業機会を獲得できる可能性も出ている。アップルがCO2排出量ネットゼロをサプライチェーン選定の条件として、日本の複数の中堅・中小企業がそれに対応している事例が有名だ。

 

 銀行自身にとっても、企業の新規の資金需要を掘り起こすうえで、融資条件だけでなく、企業にはないコンサル力や取引先とのネットワークを活用していく必要性が高まっている。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526896?isReadConfirmed=true

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180920_1a.html