三井住友信託銀行、国連の責任銀行原則（PRB）の実践活動として、ESG等先進企業向けコーポレートファイナンスで、500億円規模の融資支援枠を設定。優遇金利で融資（RIEF）
2019-10-17 14:19:31
三井住友信託銀行は、ESGやSDGs（持続可能な開発目標）等に取り組む企業を金融面から支援するため、500億円規模の「ESG・SDGs支援枠」を設定した。条件に合致する企業には優遇金利で貸し付ける。同行は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が定めた責任銀行原則（PRB）に署名したことを受けた活動、と位置づけている。
500億円の融資枠は、2019年度下期の枠とする。企業の資金需要動向をみたうえで2020年度に増額することも検討する方針。対象貸し出しは、①SDGs達成を目的とした「ポジティブインパクト金融原則」に基づく投融資②外部機関の評価を取得したグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンス、サステナブルファイナンスーーとする。
②の外部格付けは、日本格付研究所（JCR）や、不動産関連の融資の場合は、建築物の環境性能を測るCASBEE（建築環境総合性能評価システム）などの認証を条件とする。1社当たりの融資額は20億～50億円との想定という。
国連主導の「責任銀行原則」は先にニューヨークで開いた国連気候行動サミットに合わせて正式に立ち上げられた。グローバルに130の金融機関が署名。日本からも、三井住友信託銀行のほか、３メガバンクもそろって署名した。署名銀行は、SDGsやパリ協定等の目標と整合的なビジネス戦略の設定、｢顧客」との関係強化等、6原則の順守を求められる。https://rief-jp.org/ct6/94166
同行は「『責任銀行原則』に則り、当社の金融機能を通じて顧客企業とともに社会課題の解決を目指す一環として、コーポレートファイナンスでの特別支援枠を設定した」と説明している。
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/191017.pdf
Research Institute for Environmental Finance