一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本政策投資銀行(DBJ)は、鉄道情報システム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：剱重壽和）に対し、「ＤＢＪ防災格付」に基づく融資を実施した。

　「ＤＢＪ防災格付」は、防災体制の優れた企業を選んで、優遇金利での融資を実施する仕組み。DBJでは、融資判断に際して、中央防災会議「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」をベースにして、独自の評価システムを構築している。この評価に基づいて、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定し、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行う。「防災格付」の手法を導入した融資は世界で初めてとしている。

　融資対象となった鉄道情報システム社は、旧国鉄の情報システム部門をルーツとするＩＴサービス事業者。全国約1,900カ所のみどりの窓口とＪＲ旅客会社および旅行会社の端末9,500台超を結ぶ旅客販売総合システム（ＭＡＲＳ）など、公共性の高い情報インフラストラクチャを開発・運営している。DBJは、同社が高度な情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に基づいて、事業の継続性を重視した経営を実践するなど、防災への取り組みは特に優れた水準を維持していると判断。

今回の格付では、（１）緊急時・厳戒時・警戒時と危機レベルに応じた行動基準および配備態勢を整備しつつ、業務ごとの目標復旧時間を定めている点、（２）中央システムセンターとの同時被災を回避するため、相応の距離を置いた地域での新システムセンター構築を図っている点など、日頃の取り組みと防災性に優れた施設整備への取り組み姿勢を評価して、防災格付で最高ランクである「防災への取り組みが特に優れている」という格付を付けた。