三井住友信託銀行、J.フロント リテイリングに対して、UNEPFI提唱の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」提供。企業のSDGs貢献を金融面から支援（RIEF）
2019-12-28 14:48:12
三井住友信託銀行は、大丸や松坂屋等を展開するJ.フロント リテイリングとの間で、国連環境計画金融イニシア ティブ（UNEP FI）提唱のポジティブ・インパクト金融原則に基づく「ポジティブ・ インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結した。企業のDGGs活動を金融面から支援するもので、3月に食品・製油業の不二製油グループに提供したものに次ぐ。
同ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、SDGs目標の達成に資する企業活動の継続的な支援を目的とした融資制度。対象企業のSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用して開示することが特徴。https://rief-jp.org/ct1/88473
J.フロント リテイリングは、2018年に制定した「企業と社会の持続的成長」と「持続可能な社会」の実現に向けて制定したサステナビリティ方針に基づいて、①低炭素社会への貢献②サプライチェーン全体のマネジメント③地域社会との共生④ダイバーシティーの推進⑤ワーク・ライフ・バランスの実現、の5分野を取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に特定した。
これらのマテリアリティ分野について、実現するための中長期目標を設定、事業戦略と連動した取り組みを進めていくとしている。特に各百貨店等の店舗での再生可能エネルギーの使用や、調達先にも低炭素化を働きかけるほか、大規模店を活用した都市とのコラボによる「 アーバンドミナント戦略」等に取り組むとしている。
三井住友信託は9月に制定されたUNEPの「責任銀行原則（PBR）」に三井住友トラスト・ホールティングスとして署名しており、SDGsとパリ協定とに整合した戦略的事業としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを位置付けている。これらのファイナンスへの支援枠として、金利を通常より優遇する総額 500億円の「ESG・SDGs支援枠」を設定している。
同ファイナンスが、ポ ジティブ・インパクト金融原則に準拠しているかどうかについては、日本格付研究所（JCR）が第三者意見を付与している。
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/191226.pdf
https://www.j-front-retailing.com/_data/news/2019.12.26positiveimpactfinance.pdf
https://www.jcr.co.jp/download/b58b926ff5059675c72290845368538574c457e936e3425793/19d0973.pdf
Research Institute for Environmental Finance