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東京ガス、2020年~22年の中期経営計画で、再エネ3.4倍増を打ち出す。内外で1400億円を投資。大規模VPPの構築や、浮体式洋上風力発電事業も展開へ(RIEF)

2020-03-25 21:12:39

tougasu2キャプチャ

 

 東京ガスは25日、2020~22年度の中期経営計画を発表した。3年間で総額1兆円の設備投資や投融資を計上、そのうち1400億円を国内外の再生可能エネルギー事業に振り向ける。再生可能エネルギーの取り扱いは、22年度に現状より3.4倍の200万kWに増やす。また洋上風力発電事業や大規模VPP(仮想発電所)の展開も視野に入れている。

 

 同社は2019年11月に「2050年代にCO2排出量ネットゼロ」の長期ビジョンを発表している。同目標達成に向けて、天然ガス事業と再エネ事業等を統合した独自の電力ビジネスの展開を目指す。

 

 まず、デジタル技術を活用して、火力・再エネ等の集中型電源と、太陽光発電・蓄電池 ・コージェネレーション等の分散型電源を組み合わせ、さらに家庭顧客が保有する太陽光発電等を集約して大規模なVPPネットワークを構築する考えだ。集中型電源と分散型電源をネットワーク化することで、より安定的でかつ安価な独自電源の提供が可能になる。

 

 太陽光・バイオマス・風力等の各再エネ事業にも、開発初期段階からの事業参画やオペレーション &メンテナンス内製化を進めることで、事業収益を向上させながら規模を拡大、収益源として確保していく。洋上風力発電事業では、茨城県鹿島等に指定された促進区域での開発事業に取り組む。さらに開発ポテンシャルの大きい浮体式洋上風力事業にも挑戦するとしている。

 

全国で展開する「スマエネ」
全国で展開する「スマエネ」

 

 CO2の排出抑制、回収・利用等の技術開発では、燃料電池開発等の取り組みで培った技術・ノウハウを活かして、世界最高の発電効率(65%)を有する燃料電池の商用化を目指す。また再開発や工場でのCO2回収・利用システムの実証試験も予定している。さらに次世代エネルギーの水素製造システムのコア要素技術の開発も進める。

 

 現在、ICTを活用して地域に最適な電気と熱のエネルギーネットワークを構築する「スマエネ」事業(現行1270件)を全国で展開している。これをコージェネレーション、太陽光発電・EV・蓄電池、カーボンオフ セット電力等を組み合わせ、IoTの活用で最適設備制御・運用で拡大・高度化していく。

 

https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20200325-01.pdf