日本生協連合会、2030年までに自前の太陽光発電等の再エネ導入量を倍増させ、年間約4億kWhを創出。生協全体の使用電力の4割をまかなう（RIEF）
2020-04-19 21:32:33
日本生活協同組合連合会は、2030年までに、独自に導入する太陽光発電等で年間約4億kWhの再生可能エネルギー電力を創出する方針を明らかにした。全国の主要12生協との共同目標。生協はこれまでも再エネ事業に力を入れており、現在の総発電量は年間1.8億kWhの発電量を抱えるが、これを2倍以上に拡大する。2030年時点の生協全体の推定電力使用量の約40%をカバーすることになるという。
（写真は、みやぎ生協、いわて生協、コープあきたなどが出資して設立したコープ東北グリーンエネルギーの風力発電設備（秋田県））
生協は同活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年に現行（2013年度比）より40％削減、2050年に90％削減する計画を立てている。同目標達成に向けた実行計画を、各生協で策定を進めている。今回の自前の再エネ事業計画はこうした目標達成に資するものとの位置づけだ。
年間4億nWhnの電力量は、一般家庭の消費電力に換算すると115万世帯分に相当する。CO2排出の削減量は約15万㌧になる。賛同した個別生協は、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、コープあいち、大阪いずみ市民生協、ならコープ、コープこうべ、福井県民生協、生協ひろしま、エフコープ、コープかごしまの各生協。
各地の生協は現在、太陽光発電だけでなく、風力発電、バイオマス発電、小水力発電など、地域の実情に合った再エネ発電を展開している。今後、新たに、生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置していく。さらに、生協組合員や取引先の施設の屋根等も活用していく方針。
太陽光発電以外でも、組合員、生産者、取引先、行政、社会福祉法人、市民団体、環境団体等と協力して、食品残渣（ざんさ）を利用したバイオガス発電ほほか、地域資源の水力を利用した小水力発電、洋上風力発電などにもチャレンジしていきたいとしている。
生協連では、「地域コミュニティ」「協同・パートナーシップ」「持続可能性（サステナビリティ）」の3つの連携を重視して、地域と環境・経済面で共生し、地域に貢献できる多様な再エネ開発を推進していく、としている。
https://jccu.coop/info/newsrelease/2020/release_200409_01.html
Research Institute for Environmental Finance