一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

FoE Japanは本日、ポジションペーパー「エネルギー政策の見直しにあたって～脱原発の明確な決定と新しいエネルギー政策へ」をまとめ、発表しました。福島第一原発事故の甚大な被害は今も続いています。放射能汚染により、原発周辺地域に住んでいた人をはじめ、福島周辺地域に住む多くの人が日常生活を奪われました。

今後のエネルギー政策の見直しに当たっては、この事故の教訓に学び、悲劇・被害を二度と繰り返さないために、原子力発電からの脱却を決めることを大前提とし、そこから議論を出発させなければなりません。

また現在のエネルギー政策見直しプロセスには、福島の声を聞き、反映させるプロセスがなく、今からでもヒアリング等を設定するとともに、今後の国民的議論の適切な設計が求められます。

本ペーパーは、現在議論されているエネルギー政策の見直しにあたり、FoE Japanが不可欠であると考える以下の視点についてまとめています。FoE Japanは、引き続き議論を注視し、働きかけていきます。

エネルギー政策の見直しにあたって ～脱原発の明確な決定と新しいエネルギー政策へ ＞全文はこちら［PDF］１．福島原発事故をふまえた原子力政策の見直し 　１）脱原発の決定と、具体的道筋の明確化 　２）核燃料サイクル政策の撤回と、放射性廃棄物の適切な管理 ２．エネルギーの供給・需要構造の見直しと省エネルギー 　１）エネルギーの需要側管理、供給構造、効率の見直し 　２）エネルギー利用の効率化と省エネルギー政策 　３）経済成長とエネルギー消費の切り離し ３．エネルギーの民主化による「エネルギー自立社会」へ 　１）エネルギーシステムの自由化、民主化へ 　２）地域の持続可能な再生可能エネルギーを中心とした「エネルギー自立」へ ４．国際社会における立場と役割 　１）環境影響、気候変動影響の緩和 　２）原発輸出政策の撤回 ５．エネルギー政策見直しに福島の声、市民の声を 　１）福島の被害に向き合い、市民の声を反映する「国民的議論」を 　２）国会にも議論の場を設置し、運営方法の見直しを     http://www.foejapan.org/energy/news/120524.html