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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性~二度と繰り返さないための6戦略（ISEP)
2011-04-07 15:44:34
環境エネルギー政策研究所（ISEP)は、東電福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、今後の原子力・エネルギー政策の方向性を全面的に見直す提言をまとめた。事故原発の石棺化、東電の一時国有化、原発新増設の即時凍結などを求めている。
報告書の要旨は以下の通り。
2011 年３月11 日に、東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。
本ペーパーは、事故の収束を見据えつつも、同時に新しい原子力・エネルギー政策の方向性を提起し、今後検討が必要な論点を提示することで、世論を喚起することにある。
【要旨】
1 原発震災の出口戦略
冷却・閉じ込めまでに数年単位、その後の管理に100 年単位の長期化が予測されるため、それを前提として、安全最優先の対策を取る。
(1) 「原発震災管理官（仮称）」の任命による統合体制の構築
(2) 石棺封じ込め方式への早期転換
(3) 放射能モニタリング（空気、水、土壌、食品）の広域・網羅的展開
(4) 実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し
(5) 被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築
(6) 恒久的な事故処理機関の設立
(7) 産業への影響把握と対応
(8) 東京電力の全賠償責任と原発埋蔵金（約３兆円）の活用
2 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。
(1) 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
(2) 国の政策にも踏み込む聖域なき調査対象
(3) 情報・知見の全面開示
3 原子力安全行政の刷新戦略
事前の指摘や数々の原発事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制機関を新設する。
(1) 地震リスクに脆弱な運転中の原発（浜岡原発等）の緊急停止命令
(2) 既存の安全規制機関（原子力安全・保安院、原子力安全委員会）の廃止と、独立性の高い安全規制機関の新設
(3) 全リスクをカバーする無限責任の原子力損害賠償法の見直し
4 原子力・エネルギー政策の転換戦略
原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直す。
(1) 原発新増設（建設中含む）と核燃料サイクル事業の即時凍結
(2) 既存の閉鎖的なエネルギー政策機関（原子力委員会・資源エネルギー庁・総合資源エネルギ
ー調査会）の廃止と、環境視点で開かれたエネルギー政策機関の設置
(3) 全国一体の送電会社の創設と電力市場の抜本的改革
(4) 自然エネルギーとエネルギー効率化（総量削減）を新しいエネルギー政策の柱に
(5) 気候変動政策・低炭素社会構築とエネルギー政策との相乗的な統合
(6) 原発国民投票による国民的な議論と原子力政策の見直し
5 緊急エネルギー投資戦略
短期的な対応として、電力需給、東電の一時国有化、自然エネルギーへの加速的投資を行う。
(1) 無計画停電に代わる戦略的な需要側対策の活用
(2) 自然エネルギーと送電設備への緊急集中投資と債務保証制度を用いた地域資金の活用
(3) 第一段階としての東京・東北電力の送電網公有化
6 段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会戦略
気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させる。そして、段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立する。
(1) 2020 年30％、2050 年100%の自然エネルギー普及目標と実効的な支援政策導入
(2) 需要プル手法の省エネルギー・総量削減政策による2050 年に現状比５割削減
(3) 段階的な原発縮小と実効的な気候変動政策策と低炭素経済社会構築戦略の立案・公表
報告書 http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pd
報告書の要旨は以下の通り。
2011 年３月11 日に、東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。
本ペーパーは、事故の収束を見据えつつも、同時に新しい原子力・エネルギー政策の方向性を提起し、今後検討が必要な論点を提示することで、世論を喚起することにある。
【要旨】
1 原発震災の出口戦略
冷却・閉じ込めまでに数年単位、その後の管理に100 年単位の長期化が予測されるため、それを前提として、安全最優先の対策を取る。
(1) 「原発震災管理官（仮称）」の任命による統合体制の構築
(2) 石棺封じ込め方式への早期転換
(3) 放射能モニタリング（空気、水、土壌、食品）の広域・網羅的展開
(4) 実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し
(5) 被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築
(6) 恒久的な事故処理機関の設立
(7) 産業への影響把握と対応
(8) 東京電力の全賠償責任と原発埋蔵金（約３兆円）の活用
2 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。
(1) 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
(2) 国の政策にも踏み込む聖域なき調査対象
(3) 情報・知見の全面開示
3 原子力安全行政の刷新戦略
事前の指摘や数々の原発事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制機関を新設する。
(1) 地震リスクに脆弱な運転中の原発（浜岡原発等）の緊急停止命令
(2) 既存の安全規制機関（原子力安全・保安院、原子力安全委員会）の廃止と、独立性の高い安全規制機関の新設
(3) 全リスクをカバーする無限責任の原子力損害賠償法の見直し
4 原子力・エネルギー政策の転換戦略
原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直す。
(1) 原発新増設（建設中含む）と核燃料サイクル事業の即時凍結
(2) 既存の閉鎖的なエネルギー政策機関（原子力委員会・資源エネルギー庁・総合資源エネルギ
ー調査会）の廃止と、環境視点で開かれたエネルギー政策機関の設置
(3) 全国一体の送電会社の創設と電力市場の抜本的改革
(4) 自然エネルギーとエネルギー効率化（総量削減）を新しいエネルギー政策の柱に
(5) 気候変動政策・低炭素社会構築とエネルギー政策との相乗的な統合
(6) 原発国民投票による国民的な議論と原子力政策の見直し
5 緊急エネルギー投資戦略
短期的な対応として、電力需給、東電の一時国有化、自然エネルギーへの加速的投資を行う。
(1) 無計画停電に代わる戦略的な需要側対策の活用
(2) 自然エネルギーと送電設備への緊急集中投資と債務保証制度を用いた地域資金の活用
(3) 第一段階としての東京・東北電力の送電網公有化
6 段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会戦略
気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させる。そして、段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立する。
(1) 2020 年30％、2050 年100%の自然エネルギー普及目標と実効的な支援政策導入
(2) 需要プル手法の省エネルギー・総量削減政策による2050 年に現状比５割削減
(3) 段階的な原発縮小と実効的な気候変動政策策と低炭素経済社会構築戦略の立案・公表
報告書 http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pd
Research Institute for Environmental Finance