一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

｜HOME ｜三井物産、アフリカ・モロッコで陸上風力発電事業。総事業費170億円。三菱UFJ、三井住友両行が現地銀行とともに協調融資（RIEF）｜

三井物産、アフリカ・モロッコで陸上風力発電事業。総事業費170億円。三菱UFJ、三井住友両行が現地銀行とともに協調融資（RIEF）

2020-09-11 08:21:53

　三井物産は、仏電力会社のEDFグループ傘下のEDF Renewable社（EDFR）と共同で、モロッコで発電容量87.2MWの風力発電事業を実施する。事業には国際協力銀行のほか、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、現地の銀行が共同でプロジェクトファイナンスで融資する。総事業費は約170億円。2022年に稼働する。

　同事業は、モロッコのタザ市に建設される。陸上風力発電所で1基当たり3.2MWの発電容量を持つ風力発電機を27機設立する。2022年の操業開始を目指す。発電した電力は、長期売電契約に基づいてモロッコの電力・水公社であるOffice National de l’Electricité et de l’Eau Potableに20年間にわたり売電する予定。

　三井物産は発電を実施する事業体に40％を出資。日本を中心とする金融機関とプロジェクトファイナンスの融資関連契約が9月2日に発効した。協調融資団には国際協力銀行やメガ2行のほか、モロッコのBanque Marocaine du Commerce Extérieurも参加する。融資総額は1億1300万ユーロ（約141億円）。民間金融機関の融資の一部に対し日本貿易保険（NEXI）による保険が付される。

　モロッコ政府は、発電容量に占める再エネ比率を2030年までに52%とする目標を掲げている。今回の風力発電事業はこの政府方針に沿うもの。物産等では、アフリカでの再エネ事業は日本企業にとって先例が少ないことから、今回の事業をモデルとして展開していきたいとしている。

　また日本政府が定める「インフラシステム輸出戦略」でもパリ協定の目標達成と整合する再エネ等の「低炭素型インフラ輸出」を積極的に推進する方針を掲げている。2019年8月に開いた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）でも、アフリカの産業の多角化及び連結性強化に向けた質の高いインフラ投資が重要なテーマとして取り上げられている。