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杉森石油連盟会長、菅政権の「2050年温室効果ガス実質ゼロ目標」にも、「（石油等の）需要が半減しても製油所がなくなることはない。燃料、原料としての石油は残る」と言明（各紙）

2020-10-23 13:02:15

sekriennキャプチャ

 

　各紙の報道によると、石油連盟の杉森務会長は22日、菅首相が所信表明演説で、2050年温室効果ガス（GHG）実質ゼロ目標を掲げる方針であることに対して、「カーボンニュートラルは温暖化ガスを排出しないということではない。需要が半減しても製油所がなくなることはない。燃料、原料としての石油は残る」と語った。

 

　日本経済新聞等が報道した。杉森会長はENEOSホールディングス会長。同氏は、政府の実質ゼロ目標設定に対して、「連盟が策定した長期低炭素ビジョンを着実に実行していく」と述べ、直ちに業界全体に及ぶ影響を否定した。その一方で、「各社は（すでに）再生可能エネルギーや水素に取り組んでおり、エネルギーのクリーン化の取り組みが早まる可能性はある」と述べた。

 

　実質ゼロ目標でも、石油等への需要に直ちに影響が及ばないとの考えは、化石燃料から水素を製造したり、あるいは石油製品製造と共にカーボンオフセットを利用する等の措置で、GHG排出量を「実質的に」削減できる道があることを前提にしていると思われる。

 

　同氏は「大きな影響はなく粛々とやっていく」とし、エネルギー開発の多様化を目指す考えを示した。

 

　会見では、エネルギー関連市況について、ガソリン販売の動向は8月は前年同月比91％、9月は同91％、10月は同96％と次第に回復しており、新型コロナウイルスの影響も9月が4％減、10月も4％減と、縮小傾向にあるとした。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201023&ng=DGKKZO65350540S0A021C2TJ2000

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575765?isReadConfirmed=true