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復興対策で新組織設立し、その西日本本部設置を提言(大阪商工会議所)

2011-04-11 01:49:43

大阪商工会議所は、「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望~オールジャパンで国力の劣化抑止と力強い再成長を~」と題する報告書を公表した。その中で、復興組織の設立とその西日本本部の設置を与野党に向けて求めている。

報告書では、まず、「東日本大震災により、わが国は国家存亡の危機に直面している。被災地における甚大な被害はもとより、仕入先企業の被災や計画停電による生産縮小、放射性物質漏れ問題による風評被害を含む日本ブランドの毀損、外国人観光客の激減など、わが国経済全体に深刻なダメージを及ぼしつつある」との問題指摘を強調している。
 そのうえで、被災地での救援・復旧活動に全力を挙げることを、「国全体の最優先課題」と位置づけ、震災の直接被害を受けていない大阪・関西はじめ西日本が、復興支援基地として当面の生産・事務や国際物流拠点の受け皿機能を果たし、国力劣化を最小限に抑えるとともに、新たな成長を担い、復旧・復興財源の稼ぎ手になることが最大の役割と考え、一層の努力を傾注する、と宣言している。

さらに、西日本は、代替生産・インバウンド振興・国際物流など国力劣化抑止の重要な担い手であり、その安心安全レベルを政府機関が国内外に情報発信することが肝要だと、指摘しているほか、設備の被災や電力不足などによる生産能力の低下を、日本国内でスムーズに肩代わりするソフトの仕組みづくりが急務だと、強調している。その一環として、経済団体などと連携し、医療機器はじめわが国製造業の代替生産・代替材料確保に関するニーズ・シーズのマッチング事業を推進するよう、政治に求めている。

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y11042

また復旧・復興財源については、民主党マニフェストに掲げられた項目をはじめあらゆる政策(子ども手当、公立高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化など)の抜本的見直しを行い、そこで毎年度捻出される財源を裏付けとした国債(復興債:一般の赤字国債と分けて残高管理)を発行すべきとしている。

夏場の電力不足を国全体として乗り切るためには、データセンターなど電力需要が大きく、営業上立地場所移転の影響が小さい施設を、西日本など電力供給に余裕のある地域へシフトさせることも重要である。そこで、企業がこうした施設を移転する場合、費用の公的助成を求めている。