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再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)、台湾で太陽光発電事業買収。国内の大規模太陽光事業の開発適地減少を受けて(RIEF)

2021-03-02 15:45:06

JREキャプチャ

 

  再生可能エネルギー事業の開発を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)は、同グループとして初の海外案件として、台湾で太陽光発電所事業を開始した。 手始めに1.8MWの既存の太陽光発電事業を買収した。日本では「2050年ネットゼロ」に向けて再エネ事業を促進する温対法改正法案が閣議決定されたが、JREは「日本国内の大規模太陽光発電は適地が減少しており、将来的な拡大が見込まれる台湾で商機を見いだす」と報じられている。

 

  (写真は、JREが買収した台湾の大排水太陽光発電所の一つ)

 

 JREが買収したのは台湾南部の屏東県にある「大排水太陽光発電所」。水路の上に太陽光発電設備が4カ所設置されている。総発電出力は計1800kW(1.8MW)。2018年9月から地元の再エネ事業者のKING SUN NEW TECH Co., Ltd が運営している。JREは2020年1月に台湾法人「新能國際科技股份有限公司」を設立しており、同社を通じてKING SUNから買収した。買収額は明らかにされていない。

 

  台湾では、政府が2025年までに2000万kWの太陽光発電導入を目標に掲げ、目標実現に向けて国有地の段階的な開放や規制緩和などを進めている。JREは日本国内でも、約40カ所で太陽光発電事業を展開しているが、大規模な発電適地が少なくなってきていることから、開発スペースが期待できる台湾にも市場を広げる判断をしたとみられる。

 

 同社では「今後、日本国内で培った経験や技術を活用しつつ、台湾での事業推進のノウハウ 蓄積を行い、同国内の再生可能エネルギーの普及に努めていく」としている。

 

 2日に閣議決定された日本の地球温暖化対策推進法(温対法)改正法案では、地方自治体を軸に再エネ開発を支援するとうたっている。しかし、JREが指摘するように、太陽光発電事業については大規模開発が可能jな地域が減っており、陸上風力発電も景観問題や、災害対策等で開発余地は限定的とされる。産業界は洋上風力発電に可能性を見出しているが、技術的な課題は依然、大きい。http://rief-jp.org/ct8/111413

 

 「ネットゼロ」に向けた法改正案は国会に提出したものの、果たして十分な再エネ事業が今後、日本社会で展開できるかは不透明なようだ。

https://www.jre.co.jp/news/pdf/news_20210302.pdf