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東電への経済産業省の「構造的天下り」、事故の遠因の一つか。国会で論議(FGW)

2011-04-16 19:29:48

今年1月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官



今年1月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官



4月13日の衆院内閣委員会で、東京電力の副社長の座が、経済産業省幹部の原発推進官僚の天下りポストとなっているのではとの疑義が論議された。答弁に立った枝野官房長官は「(天下りによる癒着の)疑義を国民に持たれている」と、官民癒着構造が今回の事故の背後にあるとの考えを示した。

 東京電力には、1962年に石原武夫元通産事務次官が入社し、その後、副社長を務めたほか、増田實元資源エネルギー庁長官も同様に、退官後、同社に入って副社長となった。そ例外にも、川崎弘元資源エネルギー庁次長、白川進同庁次長も同様のパターンで副社長になっている。今年の1月に、同じく前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として、入社した。おそらく、今回の事故がなければ、いずれ副社長の座に就くことが約束されていたと思われる。

 天下りは、2007年の国会公務員法改正までは原則禁止だったが、実際の禁止期間は2年間と限定されていた。したがって、退官後は他の企業で顧問などを務めた後に、東電入りするルートができていた。その「腰掛ポスト」を主に銀行が提供してきた。たとえば、増田氏は退官後、旧東京銀行顧問を経ており、川崎、白川両氏は日本輸出入銀行理事に一時的に在籍した。石原氏は古河電工の取締役を経ている。

 13日の国会でのやり取りは、共産党の塩川鉄也議員の質問に枝野長官が答えたもの。「しんぶん赤旗」によると、枝野長官は東電副社長ポストが経産省幹部の「指定席になっている」ことを「おっしゃるとおり」と受け、「今回のような事故が発生し、広く疑義が持たれるのは当然だ。東電と石田氏は、しっかりと、この事態を受け止めていただきたい」と述べた。

さらに、石田氏が長官時代の昨年6月、「14基以上の原発の新増設」などの「エネルギー基本計画」をとりまとめた中心人物であることにふれ、「電力業界の要求にこたえた人物が、原発推進政策という手土産を持って天下る。これが、日本のエネルギー政策を歪(ゆが)めてきたのではないか」との指摘に対しても、枝野官房長官は、「ゆがめてきたであろうという疑義を国民に持たれている」と答えた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-14/2011041401_03_1.html