一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

Japan Today　によると、ロシアのChris Busby　(欧州放射能リスク委員会メンバー）は、日本の文科省などが公表しているデータを元に推計すると、今後５０年間に福島第一原発から半径200km圏内で40万人規模のガン患者が発生する可能性があると分析している。200kmだと首都圏も含まれる。（by Alexey V Yablokov)

　筆者のYablokov氏は、同教授の試算は、今回の事故で放射能で土壌汚染が起きたことによる健康への影響を分析したもの。教授は、この推計値は、影響を最小化する政府の戦略次第で、それよりも低くも、高くもなり得るとしている。ただ、過小評価するのは、過大評価することよりも、より一層危険だと警告している。

チェルノブイリ事故の経験から明らかなことは、元の生活に早急に戻ろうとすることは不可能で、「ポストFukushima」の現実を受け入れる必要があるとしている。必要となる主要な対策として以下の項目を提言している。

1.　避難地域を少なくとも50km圏に拡大すること

2.食品の追加的蓄積を避ける間、個人の健康を保護するための対策を講じるべきだ。具体的には、圏内のすべての人に対して、すべての放射性物質の被爆の状況を、少なくとも週一回のペースで定期的に計測する。人体を保護するため放射能防護の装置や装備を配備する。食品への放射能物質の多くの添加がある。

3．土壌汚染地域での安全農業のための対応策を立案すること。牛乳の再処理、肉の放射能浄化、バイオフエルなどを活用した農業の転換。これら放射能抵抗を備えた農業への展開は費用がかかるので、補助金を付ける必要がある（通常の農業よりも30～40％費用増の可能性）

4．医療体制の全面改革。新たな医療センターの成立が必要だ。放射能汚染によって被爆した人あるいは、長期の影響が懸念される人々を診察し、ケアする体制の確立。遺伝子検査をする医療コンサルも含む。

5．チェルノブイリからの教訓として得らるもっとも効果的な方法は、汚染地域での生活復興を支援するために、特別の省庁横断的組織を設立することだ。新組織は、省レベルでも、委員会レベルでもいい。汚染地域で起きる様々な問題を処理するために、特に最初の期間はこうした横断的組織の活動が必要となる。

英語版も参照：http://financegreenwatch.org/?p=760