一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は２１日、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方（新潟県を含む）では、火力や原子力などによる現行の発電量を上回る潜在力があるとする調査結果を発表した。福島第１原発事故を受け原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない中、注目を集めそうだ。

　環境省が民間調査会社に調査を委託。規制などのため立地困難な場合を除き、風速や河川流量などの一定要件を満たす場所すべてで設置を進めると仮定し、発電可能な電力量を推計した。

　それによると、風力発電は陸上と洋上設置を合わせて全国で１９億キロワットの発電が可能だった。うち東北地方は３億キロワットで、東北電力の２００９年度の供給力１６５５万キロワットを大きく上回った。

　温泉発電を含む地熱発電は、全国１４００万キロワットのうち東北が３５０万キロワット。河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国１４００万キロワットに対し東北４３０万キロワットだった。

　環境省は「太陽光は地域によって大きな差は出ないが、風力や地熱は地形など自然条件から東北に大きな可能性がある」と話している。

　また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業として採算が取れる発電量も試算。風力発電は全国ベースで２４００万～１億４千万キロワット、地熱発電は１１０万～４８０万キロワットだった。ただ今国会に提出済みの同制度の導入を盛り込んだ関連法案は、成立の見通しは立っていない。